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hiromaru70511

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川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

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DATE: CATEGORY:金融・経済
昨日の朝、目覚めてすぐの日課、為替をチェックすると1ドル104円台へ突入していました。
夜中に1円以上の円安。何が起こったのかをニュースで確認すると、米国の量的緩和縮小が決定したんですね。
いつかいつかと言われていたのだから、市場も過剰反応しすぎでしょう。

***ヤフーニュースビジネス12/19より抜粋***

 米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、来年1月から量的緩和の縮小開始を決定しました。これは米国経済が完全に復活し、リーマンショックという非常事態から抜け出したことを意味しています。

 米国はリーマンショックによる金融危機から脱却するため、これまで量的緩和策と呼ばれる政策を実施してきました。量的緩和策とは、中央銀行が国債などの金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給するというもので、ごく簡単に言ってしまうと、世の中をお金でジャブジャブにしてしまうという政策です。

 (中略)米国はこの政策の効果で、リーマンショックの影響から立ち直り、景気が回復してきました。一時10%まで悪化していた米国の失業率は現在7.0%まで低下しているほか、製造業やサービス業の景況感も非常に良好な状態となっています。(中略)

 米国の景気が回復してくると、今度は、インフレの進行や下手をするとバブル経済の発生など、量的緩和を続ける弊害の方が大きくなってきます。ジャブジャブにしたお金はいずれ回収する必要があるわけです。(中略)それが正式に来年1月からになったということです。

 量的緩和の縮小は、基本的に米国経済が好調であるということの裏返しです。量的緩和の縮小が始まればドル高、円安になることが予想されます。実際、量的緩和の縮小が発表されると一気に円安が進み12月19日の時点では104円を突破しています。

 また景気が良いということになると、金利が上昇する可能性が高まります。株式についても、一時的には下落する局面があるかもしれませんが、長期的には上昇する可能性が高いと考えられます。

 量的緩和の縮小は、日本にとってメリットが大きいと考えてよいでしょう。日本の製造業は基本的に米国への輸出によって支えられています。米国が好景気になることは、製造業を中心に企業業績を上向かせます。また円安になる可能性が高いので、輸出企業の収益はさらに拡大することになるでしょう。日本株にとってもこうした動きはプラスとなりますから、場合によってはもう一段の株高も期待できるかもしれません。

***抜粋終了***

最近の円安は、どちらかといえばマイナス要因の方が多くて素直に喜べないですね。
円安で輸出量が増えるというのは一昔前のロジックで、今はさほど恩恵を享受する企業は少ないでしょう。
為替差益を享受すると言うのが正しい表現ですかね。
どちらかと言えば、原材料費、燃料費等の高騰で、日本の国力が削がれる一方なのが心配です。
株高が続くうちはあまり注目されないのでしょうかね。
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