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hiromaru70511

Author:hiromaru70511
川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:税金
高給取りにとっては生きにくい世の中になってきたようですね。
低所得者への負担感が大きい消費税増税を実施するためには、なりふり構わぬ高所得者いじめの様相です。

***Sankei Biz12/10より転載***

政府、与党は10日、平成29年から年収1千万円超の会社員の給与所得控除を縮小し増税する方向で最終調整に入った。年収1200万円超の会社員の控除は28年から縮小する方針で2段階増税の形になる。12日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。年収が1千万円超のサラリーマンは約172万人に上るとされ、影響が広がりそうだ。

 給与所得控除は年収の一部を必要経費とみなし課税対象から差し引く仕組み。縮小すれば課税所得が増え、所得税や住民税は増税となる。現行は年収が1500万円を超えると245万円が控除の上限となる。

 この上限を28年以降は「年収1200万円超は230万円」、29年以降は「年収1千万円超は220万円」と段階的に引き下げる。政府試算によると、年収1千万円超で控除上限を220万円とした場合、年収1200万円の人は現行と比べて年間3万円の税負担増となり、年収1500万円では11万円増となる。

***転載終了***

消費活動が一番盛んなのが1000万円超の高所得者層。そこを重点的に搾り取る政策がどんな結果をもたらすのかはちょっと考えれば分かりそうなもの。
高所得者層の負担はこれ以外にも、世帯年収910万円以上の世帯には来年度から高校授業料の無償化の対象から除外されることもあります。
高所得者層から搾り取るよりも、もっとどんどん消費活動を促すようなアイデアを優秀な官僚たちはひねり出して欲しいものです。
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