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hiromaru70511

Author:hiromaru70511
川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:税金
我が事務所も毎年この時期パート主婦の103万円の壁に悩まされるのです。
いわゆるパート収入が年間103万円を超えると、ご主人の扶養にな入れないということで、103万円以内に入るように時間調整をするのです。
しかし我が事務所に勤務するパート主婦も来年度からはようやく103万円の壁を乗り越える決心がついたようです。
つぎはの壁は130万円。さあどうするかな?

***ヤフーニュースジャパン12/10より抜粋***

亜由美さんと香織さんは高校の同級生。2人とも会社員と結婚、ここ数年は子育てで忙しくてなかなか会えなかった。今日は久々にランチを食べながら近況報告――。

 亜由美さん「子どもが小学生になったから、去年からパートに出ているの。夫の扶養を外れると損だから、年収103万円以下になるように今月は仕事を減らしたのよ」
(中略)

■パート年収103万円を超えると所得税を払う

 パート主婦の間に広く知られているのが「年収103万円の壁」。これを超えると夫の扶養から外れるので損、とされている。そこで、亜由美さんのように、12月になると仕事を減らして年収が103万円以下に納まるように調整する主婦は少なくない。では、この103万円にはどんな意味があるのだろう? 

 一言で言えば、103万円とは給与収入に所得税がかかるか否かのボーダーライン。ポイントは「必要経費」と「非課税枠」の2つだ。

 所得税は「所得」にかかる税金だ。だが、この「所得」は「収入」のことではない。税金の世界では、「収入」から「必要経費」を引いたものを「所得」という。つまり、「所得」はいわば“純粋な実入り”といったところ。会社員やパート主婦の場合は、支払われた給料が収入だ。では必要経費は?  というと、給料の額に応じて、一定額を必要経費として引くことが認められている。これが「給与所得控除」だ。給与所得控除は、年収162万5000円までは一律65万円とされている。

 もう1つ、所得税には一律38万円の非課税枠(基礎控除)がある。つまり、所得が38万円以下なら所得税はかからない。この38万円と給与所得控除65万円を足した額が103万円だ。(中略)給与年収が103万円以下なら課税される所得はゼロになり、所得税がかからないことになる。
(中略)
 では、亜由美さんのパート年収が103万円を超えたら?  年収が1万円増えても、所得税は500円ほど増えるだけ。ただし、税金には所得税以外に住民税もある。自治体によって違うが、住民税の非課税枠は所得税より低くて35万円が一般的(もっと低いところもある)。給与年収では一般的に100万円超えると5000円程度の住民税を払うことになるので、住んでいる地域のホームページなどで調べてみよう。

■「扶養を外れると損」になるのは夫のほう

 税金は、稼ぎに応じて払うもの。基本的には収入が増えれば手取りも増えるので、「1円でも税金を払うのは損」と考えるのでなければ、損するというものではない。では、パート主婦の考える「扶養を外れると損」とはどういうことだろう? 

 税金で「扶養を外れる」というのは、本人の手取りではなく、夫の手取りに関係する問題だ。妻の所得が38万円(パート収入103万円)以下なら、夫が「配偶者控除」を所得から引くことができるので、その分、所得税が安くなる。妻の所得が38万円を超えると夫は配偶者控除を引けなくなるため、所得税が高くなって手取りが減る。これがつまり「扶養を外れる」ということ。だが、妻の所得が38万円を超えても76万円(パート収入141万円)までは、代わりに「配偶者特別控除」を引くことができる(夫の所得1000万円まで)。妻の収入が増えるほど控除額が減って夫の税金が増えるものの、夫婦合わせた手取り額は増えていく。決して損することはない。

 ただし、注意しなければいけないのは、夫の会社に、妻の扶養手当がある場合。もし支給の条件が「妻の所得38万円以下」となっていれば、それを超えると扶養手当をもらえなくなる。扶養手当は金額も条件も会社が独自に決めるものなので、もらえなくなると痛いような金額なら、支給条件を夫に調べてもらったほうがいい。

■年収130万円を超えると手取りが減る

 実は、「扶養を外れると損」という問題が本当に起きるのは税金よりも社会保険だ。

 夫が会社員の場合、扶養されている妻は夫の会社の健康保険に加入し保険料負担ゼロ、公的年金の保険料負担もゼロだ。こうした社会保険では、妻が扶養されているか否かの判断基準が「年収130万円」とされている。もし妻の年収が130万円を超えて自分で健康保険や公的年金の保険料を払うようになれば、「収入が増えたのに手取りが減る」という逆転現象が起きてしまう。この逆転現象は年収が160万円程度になるまで続き、この水準をクリアした後は働けば働くほど手取り額も増えていく。

 そこで、もし「扶養の範囲」で働こうと考えるなら、「所得税103万円の壁」より「社会保険130万円の壁」を意識したほうがよさそうだ。(中略)
いずれにしても、パート主婦が厚生年金に加入すれば将来、自分の受け取る年金が増えるのだから、単純に損と考えないほうがいい。税金や社会保険料を払っても、どんどん働いて手取りを増やしたほうが生活は楽になり、老後の備えも増やせるはずだ。
(後略)

***抜粋終了***

そうなんですよね。一番問題になるのは、103万円を超えると同時にご主人の会社の扶養手当がカットされる場合と、130万円の社会保険の壁なんですよね。所得税103万円の壁はいつのまにやらベルリンの壁のように崩壊しているのです。いつまでも象徴的に103万円の壁が取り上げられるのはいかがなものか、と思っていたのです。

事務所のパート主婦は、どうも手当をカットされないと判明し、ようやく次の壁にチャレンジするようです。
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