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hiromaru70511

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川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:税金
なかなか面白いところに着目しましたね。
先日の大企業の交際費を容認するのと合わせて、高額分に関しては課税する合わせ技。
1人1万円の飲食であれば、ある程度の富裕層に対するぜいたく課税。
景気刺激策と新税の導入の合わせ技で一本、って感じですね。

***産経11/30より抜粋***

政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが29日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。

 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。
課税基準は今後調整するが、1回の飲食で1人当たりの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。

 対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。

 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、
大企業に取引先の接待や懇談などで使う交際費の一部を経費(損金)として認め、非課税とする方針だ。

 すでに景気対策として中小企業では年800万円までの交際費が非課税となっており、
優遇策を大手企業に広げることで、飲食の需要を喚起する狙いがある。
(中略)
 政府は新税導入と景気刺激策とを組み合わせることで、デフレ脱却に向けた景気回復と財政再建を同時に達成する戦略を描く。

***抜粋終了***

1人1万円の高額飲食代は、正直富裕層か大企業の接待レベルの価格帯ですよね。
当然担税力には問題ありません。取れるところから取る、税金の基本ですよね。
もちろん私も1人1万円レベルの飲食代はほとんどありません。
ですからあまり新税に影響を受けない層です。
大企業には高額飲食で経済の活性化と財政の健全化のために財布の紐を緩めてもらいたいものです。
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