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hiromaru70511

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川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:金融・経済
本日より6月入り。
それと同時に日経1面には「税金考」なるシリーズが。
「大企業がゼロになる」そんな話題が取り上げられています。

***日経6/1より抜粋***

2030年。日本は大企業がゼロの国になるかもしれない。こんな予測が話題だ。景気回復で総法人数は増え始めたが、大企業だけは年約1200社ペースで減っているためだ。

 法人税法は資本金が1億円超の企業を「大企業」、以下を「中小企業」とする。国税庁統計によると、13年度の大企業数は2万1916社。2年で2464社減った。このペースならあと15年程度で大企業はなくなる。

 4月の官報に減資の実施を公告した都内の広告関連企業は4億円弱の資本金を1億円に減らす。業績は堅調なようですがどうして? 社長の60代の男性に聞くと「税負担がねえ」と返ってきた。

 税法は中小企業に恩恵を与えている。年間所得800万円以下なら法人税率は15%と大企業の23.9%より低い。赤字企業でも税金を払う外形標準課税も対象外で、公的融資も受けやすい。

 1200億円超の資本金を1億円に減らすことを一時検討したシャープ。「奇策」との批判に大田弘子政策研究大学院大学教授(61)は言う。「そもそも『資本金基準』で大企業と中小企業を分けるのは世界でも異例だ。抜け穴を放置しているから減資ブームが起きている」
(中略)
ちぐはぐ感を突き詰めていくと、時代がかった税の問題が浮かび上がってくる。気がつけば国の借金は1000兆円。広がるほころびは明日の日本への警報でもある。

***抜粋終了***

まあ税金面だけを抽出して比較するならば、中小企業のほうが優遇されているのは事実です。
しかし税金を安くするためだけに資本金を1億円以下にするのはそもそもナンセンス。
会社を拡大していくにあたっては資金面は避けて通れません。
資金面を担保するのが信用力。
10億円の工場を建設するのに資金は10億円必要です。
その10億円を資本金で支出する会社と借入金で賄う会社では明らかに信用力が違います。
借入で賄う会社にはそれなりの借入金利負担が生じます。
それにつれて財務力が弱体化します。
つまりは資本金に見合った商売しかできないということになるのです。
会社を拡大していくには税金を払いながらしか出来ないのですね。
逆に言えば、税金を払いながら拡大する企業が存続できなくなったと考えると空恐ろしいですね。

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