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hiromaru70511

Author:hiromaru70511
川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
「融通手形」という言葉をご存知でしょうか。
資金繰りの専門書に目を通していた時にふっと飛び込んできた単語です。

「融通手形」には私自身も苦い思い出があります。

ウィキペディアによると、「融通手形(ゆうづうてがた)とは、決済を必要とする現実の商取引がないにもかかわらず、振り出される手形である。商業手形の対義語。通称、「ユウテ」と呼ぶ。」と書かれています。

つまり通常の商売や取引の代金として支払う手形とは異なり、銀行等から資金調達が出来ない資金繰りに窮した会社が、親しい友人・知人からお金を借りる代わりに、商売上の取引がないにもかかわらず手形を振り出してもらい、受け取った手形を金融機関で換金してもらうなり、仕入代金等の支払いに回してしまうための手形のことであり、資金を融通するために振り出す手形のことから「融通手形」と呼ばれています。

この融通手形は一度振り出すと抜け出すことが非常に難しい麻薬のようなものなのです。

A社が資金繰りに窮して、友人が代表を務めるB社に借金を申し込んだとします。しかしB社も資金的に余裕があるわけではなく、友人からのお願いを断ることも出来ず、現金の代わりに3か月後期日の手形をA社に渡すこととしました。
B社にとっては3か月後までにA社から手形相当のお金を返してもらえば振り出した手形は決済できる予定でした。
手形を受け取ったA社は、銀行へ行き、手形を割引(簡単に言えば手形を担保にした融資)して現金化し、とりあえずの資金ショートを防ぐことが出来ました。
さて3か月後、A社はB社に対してお金を返すことが出来ません。あわてたB社は今度はA社から手形を振り出してもらい、銀行へ持ち込み・・・
この繰り返しが始まると時間の問題です。

もう20年ほど前に私が経験した事例です。
今まで取引がないところへ大きな金額の手形を振り出した事実から知ることとなりました。
私「B社長、この手形の支払いは何ですか?初めて聞く会社名ですけど、仕入ですか設備の購入ですか?」
B社長「設備だよ」
私「請求書を確認させてください」
B社長「・・・・」

このやりとりから数カ月でB社は会社を廃業することになりました。人がいいB社長は、A社からの融通手形の依頼を断ることが出来ず、坂道を転げ落ちて行ったのです。その後B社長は横浜で港湾作業員になったことを風の噂で聞きました。

経営者であれば融通手形の依頼を受けることは地獄への片道切符であることを肝に銘じなければいけませんね。
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DATE: CATEGORY:金融・経済
ガソリンスタンドが激減しているのをご存知でしょうか。
ここ2~3年車で街を走っていると、気付く風景があります。そうです。この前までガソリンスタンドだった場所に、コンビニが出来てたり、駐車場に変わっていたり、廃業のお知らせ看板がかかっていたり、ガソリンスタンドが急激に減少しているのです。
減少の具体的理由を知らないまま過ぎてきましたが、クリッカーという車関連のサイトからその理由を知ることが出来ました。

***クリッカーHPより転載***
つい最近まで元気に営業していたガソリンスタンドが、突然廃業や閉店。そんなマサカ!? な事態が次々と現実になりつつある昨今。エコカーの普及やクルマ離れ、不景気の影響など、どれだけ深刻なのかと思ってしまいますが、街のガソリンスタンドがどんどん廃業に追い込まれる背景には、一般のドライバーには知られていない意外な理由があるってご存じでしたか?

その理由とは2011年2月に施行された消防法改正にあります。いったいどういうことでしょう?この法改正の要点をまとめてみると次のようになります。

・40年以上前に埋められた燃料用地下タンクの改修を義務づけ
・猶予期間は施行後2年間、2013年2月まで
・改修を行わないガソリンスタンドには法的処置がありうる

ただでさえ不景気で経営が苦しいうえに、複数のSSが並ぶエリアではきびしい安値合戦を強いられるガソリンスタンドにとってこの法改正は大きな痛手です。地下に埋められた大型タンクの改修には1基あたり最低でも100万円以上のコストがかかり、ガソリン以外に灯油や軽油など複数のタンクがあるため総額で1000万円を超えるケースもあるといいます。また老朽化したタンクは改修ではなく交換という方法もあり撤去費用の3分の2まで補助が受けられますが、たとえ新しいタンクを入れても将来的に黒字経営が見込めなければ、やはり廃業するしかありません。

全国のガソリンスタンドはマイカー時代の到来と高度経済成長期に合わせて続々と建設されたため、かなりの数のタンクが40年以上を経過しています。そして実際、タンクの腐食による漏洩事故は毎年わずかではありますが発生しています。老朽化を放置すれば土壌汚染を引き起こし、さらに深刻な事態になるでしょう。

猶予期間が終了する来年2月に向けて、これからますますガソリンスタンドの廃業が増える恐れがあります。深刻な影響を受けるのは都市部より過疎地です。スタンドがなくなれば灯油だって買えません。わざわざ給油のために何kmもの移動を強いられるなら、エコカーなんて何の意味もなくなります。ガソリンスタンドは地域を支える基幹インフラであることを思えば、国による早急な対策が必要ではないでしょうか。
***転載終了***

半年ほど前に顧問先のガソリンスタンドから「古くなったタンクを改修するつもりだけれど、経理的にどう処理しよう?」との相談を受けていました。その時に上記消防法改正の件は話題になったのですが、それがガソリンスタンドの減少に繋がっていることを想像できませんでした。ある事象には必ず原因があるはずなのに、そこに考えが及ばないとはまだまだ修行が足りないようです。

さて最近では右を向いても左を見てもハイブリット車だらけ。先日もコインパーキングに駐車した際、駐車車両10台のうち6台がプリウスという信じられない光景を見たばかり。確かに燃費だけの経済合理性を考えれば、そのような選択になるのも致し方ないでしょう。当然ガソリンの消費量は減る一方。さらに上記消防法改正となればガソリンスタンドが減少するのも納得です。

想像できる未来は、ガソリンスタンドの減少に起因して徐々にガソリン車からハイブリッド車(軽自動車)へ、そして電気自動車へと繋がっていくことでしょう。
過疎地においては特に、ガソリンを入れるためだけに何キロも離れたガソリンスタンドへ行かなければいけない煩わしさがあり、スタンドが廃業したらさらに遠くへ・・・負の連鎖が始まります。
それであればいっそのことガソリンを必要としない電気自動車へと消費者ニーズが向かうことは容易に想像できます。電気自動車は走行距離が短いとか、急速充電スタンドのインフラ整備が不足していることから普及はまだ先と見られていますが、しかし日常的な走行距離においては家で充電が可能なことやインフラ整備にしてもガソリンスタンドより急速充電スタンドの方が投資額が安く済むことやコンビニでの急速充電設備の取り付け促進等を考えれば、そして何よりもガソリンの安定供給が出来ない以上(電気の安定供給も出来ないじゃないか、という突っ込みはなしで(^_-))、電気自動車の普及は予想以上に早まるのではないでしょうか。

その時に生き残る自動車メーカーは・・・



DATE: CATEGORY:金融・経済
世界的に著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が次なる投資先として新聞事業を有望とみなしていることが鮮明になりました。

***5月29日日経抜粋***
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が新聞事業への投資を加速している。今月に入り米国の地方紙など63紙を買収した。地域とのつながりが深い地方紙の価値は高まると判断、事業のさらなる拡大に意欲を示す。インターネットによる無料ニュースも「持続できない」と言及。苦しい状況が続く米メディア業界に「援軍」が現れた格好だ。(略)

地域のつながり評価
 バフェット氏は買収合意後の声明で「地域のつながりが強い町では、地方紙ほど重要な存在はない」と指摘した。「今後数年にわたって買収をさらに続けて行くだろう」とも発言した。市場の価値が大きく低下する中で、割安(バリュー)株の発掘で知られるバフェット氏は投資収益が見込めると計算をしているようだ。
 今回の買収で、バフェット氏が新聞業界を投資先として有望とみていることが鮮明になった。
 だが、同氏が投資するのは「競合紙がいないなどの条件を満たす新聞社」だけ。広告収入の減少で収益が悪化している米新聞業界の苦しい状況が変わったわけではない。
 ニューヨーク・タイムズなど大手はネットを通じた記事の有料配信に力を入れるものの、広告の落ち込みをカバーしきれていない。
 全国に多数ある地方紙も厳しい経営難に直面している。
***抜粋終了***

ウォーレン・バフェット氏の投資基準は本などでよく紹介されていますが、要約すれば次の4つに集約されています。
①事業の内容を理解できること
②長期的に業績が良いことが予想されること
③経営者に能力があること
④魅力的な価格であること(割安であること)

ウォーレン・バフェット氏は、事業の内容が自分自身で理解できる分野しか手を出さないため、ハイテク分野の企業などには投資をしていません。長期的な業績を計るためにも市場におけるブランド力や価格決定力を持つことを重視しています。また株主としての地位を利用して代表者を送り込むことはせず、元の経営陣とともに企業価値を高めていくことから、尊敬できる有能な経営者であることも基準条件に含まれます。
これらの基準条件を満たした上に割安であることが必要となります。

今回ウォーレン・バフェット氏が地方新聞社の買収を次々と拡大している事実は、上記基準を満たした証左となります。米国地方紙の状況については詳しくないですが、インターネット全盛の時代にアナログの象徴である新聞社に投資することは意外感があります。

ところ変わって日本では、新聞事業の苦境が叫ばれ、地方紙はおろか全国紙でも販売部数の激減によりリストラが盛んに行われています。毎日新聞などは独自記者を持たずに共同通信によりニュースの提供を受け配信するように変更したり、有料ネット配信を行ったり、広告枠を値下げして埋めるなどの企業努力が行われていますが、どれも回復への決め手とはなっていないようです。

投資の神様ウォーレン・バフェット氏には我々が見えない何かが見えているのでしょうか。それが分かれば私も大富豪・・・?

DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
上海のナンバープレートが高額で売買されていることは以前から話題になっていましたが、いよいよプレートを「資産」と見なすことが決まったようです。

***5月27日中日新聞転載***
上海市当局は競売による自家用車のナンバープレート取得額が高騰していることを受け、プレートを「資産」と見なすことを決めた。公的手続きで保有資産の確認が必要な際、申告を求めるという。
上海市は渋滞や大気汚染の軽減を狙って、2000年から毎月1回、新規プレートの競売を実施。出品数を毎月8000枚ほどに絞り込んだため、落札額が高騰し、今月は過去最高となる平均64,367元(約84万円)に上った。
上海ナンバーは中古も高値で取引されており、中古市場ではその時々の落札額より1割ほど高値が付く。競売には投資や転売目的の参加も多く、高騰に拍車を掛けている。
***転載終了***

「この世で最も高価な鉄板」と言われているのが上海市のナンバープレートです。
上海市のナンバープレートが高騰している理由は、急速に増えた自動車による交通渋滞の慢性化や交通事故の増加を受けて、上海市政府は、自動車の新規増加を抑えて交通渋滞の緩和させる政策として、マイカーの総量をコントロールするためナンバープレートを競売し、発行数を制限しています。なおかつ、上海市内に入る高架橋を走る外地ナンバープレートの通行規制を取っていることが、上海のナンバープレートを欲しがる理由だそうです。

上海のナンバープレート一枚が平均64,367元(約84万円)もすると、中国の車両価格を詳しく調べていませんが、おそらく小型の車両であれば車両価格より高いということになるでしょう。車両本体より高いナンバープレートを付けて走る状態が果たして正常なのかどうか疑問ですよね。

そういえば中国のナンバー規制といえば、以前話題になった北京のナンバー規制がありました。
北京市中心部に流入する車両を抑制するために、ナンバープレートの奇数、偶数によって乗入れを制限していました。つまり奇数日にはナンバープレートが奇数の車の流入を許可し、偶数日には偶数車を許可する政策なのですが、一家で車を奇数・偶数の2台の車を持つという庶民の対抗策によって、自動車保有台数を増やしてしまうという結果を招いてしまったようです。

しかし中国共産党の政策は副作用があろうがなかろうが、今ある問題に対して強権的というか直線的ですよね。今回の上海市のナンバープレートの新規発行抑制や北京の奇数・偶数流入規制にしても、また古くは二人子政策にしても日本ではとてもスムーズに導入できないような政策でも実力行使あるのみ。そこが一党支配と民主主義との大きな違いなのでしょうね。
日本のような決められない政治を見ていると、優れた指導者であればという前提条件つきで中国のような一党独裁政権も成長には必要なのかもしれませんね~。
DATE: CATEGORY:ダイエット
さて今日でやっとダイエットスタートしてから15週間たちました。

ダイエット方法は、ただ単にこのブログに毎週土曜日夜に測定した体重を書き込むだけのゆるゆるダイエット。公開することでダイエットの意識付けを図り、自然と食事の量も減り、多少は歩くようになるのではと期待しています。

現在続けているダイエットは、
①朝晩の白米の量をお茶碗の1/5ほど減らしています。 
ご飯は100gあたりのカロリーが約170kcalなのでお茶碗一杯は大きさにもよりますが
通常120g~150gあるので200kcal~250kcal位になるそうです。
ということは1日に80~100Kcal減る計算です。
お茶碗1/5位なら苦労なく減らせます。
②ロングブレスを毎日5回だけ。ロングブレスとは、俳優の美木良介が提唱する「ロングブレス」ダイエット法のことです。方法は、「3秒で息を吸い込み、7秒で息を吐く。その時に下腹部に力を入れながら吐く。」という簡単なものです。これなら湯船に浸かりながらでもいいや、ということでとりあえずお風呂場で実践。
③6週前から始めた筋トレ、名付けて「川島メソッド」を仕事の合間に20回を2~3セット今も続けています。
「川島メソッド」とは、上腕・胸筋・腹筋を同時に鍛えるというオリジナルの筋トレです。
会社内の椅子(肘掛付き)に深く腰掛け、両側の肘掛部分を掌で持ち、上腕だけで体を宙に浮かせます。そこから上下に動かすこと20回。しかも体が宙に浮いたら、足を前に突出したまま上下動します。
体操競技の吊り輪の「十字懸垂」のまま足を前に突き出す状態。
これは効きますよ。これだけで鍛えたいところはすべてOK。

さて今週の体重は・・・

体重68.1Kg  先週68.3Kg 開始時70Kg
体脂肪18.3% 先週18.9% 開始時19.3%

体重200g、体脂肪は0.6%の減でした。ぼちぼちですね~
もしかしたら今週はリバンドしているかも、と不安だったんです。
というのも今日は知人の結婚式で、ダイエット中であることも忘れてお昼から飲むわ食べるわで良い気分のまま今度は2次会へ参加。
胃袋に容赦なく詰め込み、こりゃ間違いなく体重増えてるな~と覚悟していました。
そしたらなんと2次会のビンゴの景品で特賞の折り畳み自転車(ハマーの高級自転車)が当たったのです。
いや~うれしかったですね~。
どうやって持ち帰ろうかと悩んだ結果、2次会会場の名古屋駅から自宅の守山区まで自転車に乗って帰ることにしました。もし道中で疲れたら折り畳んでタクシーに乗り込めばいいや、と軽い気持ちで走り出しました。
走り出して10分ほどですでに汗だく。こりゃ家まではとても無理と思い、タクシーを捜しながら走っていると、何故か空車タクシーに出会えない・・・そのまま走り続けて大曽根まで来てしまいました。
ここまで来ていまさらタクシーに乗り込むのもなんだかな~・・・結局家まで自転車で帰ってきました。時間にして1時間30分、汗だくでの帰宅でした。フルマラソン完走したかのごとくの爽快さです(もちろんフルマラソンを走ったことないですけど)。
その結果の200g減ですね。さっそく折り畳み自転車が役立ちました。

これからは近場には自転車で出かけようかな~

来週も強い気持ちを持って脂肪を落としていきましょう。。。。。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
最近話題のLINEって知っていますか?

中学生や高校生の子供のいるご家庭であれば一度は携帯電話の使いすぎについて注意することだと思いますが、我が家の高校三年の息子もご他聞に漏れず携帯電話代が高かったことから強く注意しました。

私「こんなに携帯代が高いのなら来月から自分のお小遣いで支払いなさい」
息子「来月からは気をつけるよ」

こんな会話の翌月には驚くことに劇的に電話代が下がったのです。やれば出来るじゃない、なんて考えていたらある時、息子の部屋からひそひそと話し声。おやっ、息子の携帯はリビングに置いてあるし、固定電話も電話中じゃない。
部屋から出てきた息子に確認すると、なんと音楽を聴くためにクリスマスにプレゼントしたiPodにLINEアプリをダウンロードして無料で電話していたのです。えっ!iPodで電話?世の中進歩しているんですね。

大人気のLINEですから知っている方は多いと思いますが、取り合えずご紹介。

***APPLLIOより抜粋***
LINEは、LINEアプリをインストールしたスマートフォン(iPhoneも含む)間で、無料の通話とメッセージ送受信を可能にするサービス。通話機能以外は、フィーチャーフォン(いわゆる普通の携帯電話)のユーザーにも対応しています。

3G回線でもWi-Fi回線でも利用でき、最初の登録認証を済ませれば以後ログインの必要もなく、端末・キャリアの壁を越えて、無料(パケット代はかかる)で家族や友達と通話やチャット(トーク)を楽しめます。最近では、ベッキー出演のテレビCMなどもあって注目を集め、今後ますますユーザーを増やしていきそうです。
***抜粋終了***

私の知らないところでLINEアプリをダウンロードし、インターネット回線を利用して、無料通話と無料メールを利用していたのです。携帯利用時間が減って、さぞかし勉強時間も増えただろうなどと思い込んでいましたが、すっかり騙されていました。息子曰くSkypeよりLINEの方が使い勝手がいいようです。Skypeはお互いがログインした状態でなければメッセージを確認できませんが、LINEはログインなしでいつでも確認できる点が優れているようです。どちらも使っていないので言ってる意味がよくわかりませんが・・・

もしLINEが問題なく使えるのであれば顧問先の経費節減に利用できることから、しばらく様子を見てから私もLINE使ってみようかな~。
息子に経費節減の極意を教えられました。
DATE: CATEGORY:金融・経済
今朝の日経1面にむっむっむ(川平滋英風)の記事を見つけました。「日本で再び不動産投資」の見出しで、米ゴールドマンサックスが日本への不動産投資を再開することを伝えています。

***5月25日日経1面転載***
海外投資家が日本の不動産への投資を拡大する。米ゴールドマン・サックスは2008年の金融危機以降、4年ぶりに日本の不動産投資を再開する。今夏に専用のファンドを立ち上げて年金基金などから資金を募り、都心のオフィスビルなどに投資する。投資額は千億円にのぼる見通しだ。
 ゴールドマンは日本の不動産に投資してきた海外マネーの代表格で1997年以来、累計で1兆円超を投資した。だが、金融危機で不動産価格が急落して以降、日本での投資を見送ってきた。今回、傘下の運用会社を通じてオフィスビルや商業施設などを購入する。
 米大手投資ファンドのTPGキャピタルも日本の不動産市場に本格参入する。今春、経営破綻したマンション開発会社のスポンサーに就任。今後の2~3年でマンションなどに500億円を投じるもよう。米不動産投資会社のラサール・インベストメント・マネジメントも大阪府の複合施設の一部を取得するなど、日本向け投資を増やす。
 海外勢が投資を積極化するのは、国内不動産市況に底入れ感が出ているためだ。英不動産調査会社のDTZによると、07年以降の都心オフィスビルの賃料下落率は4割弱に達し、企業業績の回復などを背景に「今年後半には底入れする」との見方も出ている。
 地価下落が続いたことで「世界的に見ても投資利回りなどの点で魅力は高まっている」(米投資会社)として投資拡大に動く。
***転載終了***

下落を続けていた不動産価格が持ち直す兆候でしょうか。
リーマンショック以前の海外投資家の都心物件への投資(REIT)はバブルに近いものを感じていましたが、今回も一度資金が流れ込出すと、堰を切ったように溢れ出すのではと危惧しています。

世界的な金融緩和で、資金がジャブジャブにあふれている今、その資金の行先をあらゆる投資家が求めています。
ジプシーマネーは少しでもより有利で安全な資産を求めてさまよっています。
ジャブジャブの資金は必ず世界中のどこかでバブルを生みます。逆に投資家として意図的にバブルを発生させなければ利潤を生みだすことが出来ない状況にあります。
その中で有望な投資先としての不動産が選択されたのでしょう。

最近ご近所の奥様から聞いた話。
「バブルの頃はよかったわ~。毎日がお姫様のような扱い。もう一度バブルが再来してほしい~。そして子供にバブルを味あわせてあげたいの。」
もしかしたら夢がかなうかも・・・
DREAM COMES TRUE

DATE: CATEGORY:税金
延滞税なんて関わらないのが一番ですが・・・

先日の顧問先でのお話です。

顧問先は消費税を一括で納付することが出来ず、分割で納付しているのですが、その延滞税が高すぎるとの愚痴を私に切々と訴えるのです。ちなみに延滞税とは(法定)期限内に税額を完納できない場合等に課される利息のことを言います。

顧問先「延滞税って高いよね。そこらの消費者金融と変わらないね。利息14.6%だよ。」

そうなんです。法定納期限から2か月までは4.3%(平成24年度の場合)ですが、それを過ぎると一気に跳ね上がり14.6%になるのです。ちなみに法定納期限とは、法人の場合、決算から2か月以内のことを言います。また個人であれば3月15日までを言います。
例)3月決算の会社の場合
5月末日まで・・・延滞税なし
7月末日まで・・・4.3%
8月1日以降・・・14.6%

今どきの消費者金融は、せいぜい5~18%くらいですから14.6%はなかなかインパクトのある数字です。
また銀行にしろ消費者金融にしろ利息は当然事業経費として処理しますが、延滞税は事業の経費にも算入できませんので実質的には消費者金融を超えることも考えられます。

これだけの延滞税が課されることを考えたら、税金は銀行融資を受けてでも払うほうが賢明です。銀行の利息は延滞税に比べれば格段に安いですからね。

ただし税金をちゃんと支払っている人には縁のないものなのですから出来ることなら延滞税というものを知らない方がいいのでしょうが・・・・







DATE: CATEGORY:金融・経済
ショッピングをしている時に店員さんから話しかけられることを煩わしいと感じたことはありませんか?
そんな気持ちをさりげなく伝える試みを始めた店舗の紹介記事を見つけました。

***日経5月22日より抜粋***
(略)4月に開業した商業施設の渋谷ヒカリエ(東京・渋谷)にある化粧品ブランド「クリニーク」の売り場。買い物する20~30代の女性の手首にはパステル色の腕輪が揺れている。
店に入るときに自由に選べるこの腕輪、実は黙ってメッセージを店員に伝えている。白は「早く買い物を済ませたい」。ピンクは「自分で自由に試して楽しんでいます」という意味だ。世界に店舗を持つクリニークが初めて取り入れた。
百貨店で扱うような高級ブランドは接客販売が当たり前だったが「気軽に入って商品を手にとってほしい」と雰囲気づくりを優先した。日本では「百貨店の売り場は店員の説明が煩わしく、商品を勧められるから困ると感じる若い人が増えている」(化粧品大手)。
来店する人が腕輪をする率は約半分という。そのうちピンクは6割を占める。仕事の帰りに立ち寄った都内に住む女性(28歳)は「他のブランドにも広がってほしい」と話していた。(略)
***抜粋終了***

私もショッピングに行った時に、あまり店員さんに話しかけられることは好きではありませんが、それでも時間的に余裕のないときや、不得手な物の買い物の時には、店員さんに最初からアドバイスを求めることもしばしばあります。一方的ではあるけれど無言のコミュニケーションでスムーズにショッピングが楽しめるのであればビジネスとしては面白い試みですよね。しかもシンプルかつ安価というのがいいですね。

さてさてビジネスとしての面白さは感じますが、一方でコミュニケーションの苦手な若者を助長する気もします。
先日の雑誌にも載っていましたが、今の若者は、同じ世代(同学年)とはコミュニケーションをとることは出来るが、他世代になると極端にコミュニケーションをとることを嫌うそうです。その具体的理由は専門家に任せるとして、社会自体が会話を必要としなくても用事が済んでしまう仕組みを作り上げ、一層の効率化を求めていることが拍車をかけている気がします。
私などはコミュニケーションがスムーズであれば、世の中暮らしやすくなると思うのですが。戦争も結局はコミュニケーションが不足することから生じるのですからね。
よしっ!私は世界平和を願って、どんどん店員さんに話しかけることにしよう・・・変なおじさんと思われたらどうしよう(+_+)
DATE: CATEGORY:政治
先日政治好きの顧問先と最近の政治情勢についての愚痴をこぼし合っていたところ、驚きの事実を知りました。

顧問先「小沢一郎はすごいよね。7年も前に米軍基地が沖縄普天間から辺野古に移転することを見越して辺野古近辺の土地を購入していたんだよね。」

私「え~、そうなんですか?初めて知りました。それが事実なら、今問題になってる陸山会の土地購入の収支報告書虚偽記載なんてレベルの話じゃないですね。ある意味インサイダー取引、明らかな犯罪行為じゃないですか。」

顧問先「いや~、銀行の支店長が話していたから間違いないよ。」

そんなことあるわけないだろうと事務所に戻る早々、半信半疑ググってみました。
どうやらそんな事実があるのですね。2年前にニュース報道もされていたようですので、ただ単に私が知らなかっただけのようです。しかしそんな大スキャンダルであるのにどうしてあまり話題にならなかったのでしょう。
ただ如何せん信頼できるニュースソースを見つけることが出来ませんでしたのでニュースブログから転載しておきましょう。

***ネトウヨにゅーす転載***
(10年2月)8日公開された小沢一郎・民主党幹事長の資産等報告書や登記簿によると、小沢氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補になった名護市辺野古沿岸部に近い宜野座村・漢那明記原(かんなみいきばる)に約5200平方メートルの原野を2005年11月28日から個人名義で所有していた。(略)

抵当権がついていないため現金で購入したとみられるが、購入価格は不明。
地元の不動産業者は、当時は1坪3万~4万円程度だったとして、
「5000万円前後だったのではないか」と試算した。

200メートルほど先にリゾートホテルのコテージ棟などが立つ以外、周囲は墓地や畑ばかりで、一帯の地価は下落傾向が続いている。
「絶壁もあって開発の難しい土地。みんなどうしてあんな所に土地を買ったんだろうと話している」。
宜野座村議の一人はそういって首をひねった。

小沢氏に原野を売ったのは元村議。元村議は病気で寝込んでおり、妻は「2000年前後から売りに出していた。
小沢さんに会ったこともないし、売買の経緯も全く聞いていない」と語るだけだった。

小沢氏がこの原野を購入する1か月ほど前の05年10月26日、
当時の小泉内閣は米軍普天間飛行場の移設先について、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。
同29日には辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編・中間報告が発表された。

埋め立て案の対象となった沿岸部は、小沢氏の原野から直線距離で9キロほど。

「飛行場が辺野古に移設されれば、軍関連施設の建設をにらんで値上がりする可能性もある」。
地元住民はそう話した。ところが、政権交代で辺野古移設案が実現するかどうかは不透明になっている。
小沢氏自身、昨年末の与党3党の会合で、普天間飛行場の移転先の候補地として、沖縄本島から約270キロも離れた下地島に関心を示していた。

なぜ原野を所有しているのか。読売新聞は小沢氏の事務所に、文書で説明を求めたが回答はなかった。
***転載終了***

これ事実なんでしょうかね?
3月6日の本ブログでも小沢一郎についてカキコしていますが、かつては彼は非常に好きな政治家でした。しかし最近の言動から非常に失望しているのです。
かつて小沢一郎の師匠である田中角栄が北陸新幹線予定地の信濃川河川敷を買い占めてボロ儲けしたと言われていますが、まさかそんなことまで真似したのでしょうか。

二束三文の土地の取得目的は、明らかになっている事実だけを繋ぎ合わせれば「土地ころがし」としか見れません。米軍基地が辺野古に移ればこの原野の値段も跳ね上がります。小沢一郎はこの大型移転計画を誰よりも早く知り、私利私欲に走ったように映ります。

これではもはや、政治家として信用するに値しない小沢一郎は政治家というより不動産屋です。不動産屋が金儲け情報を得るために政治家を続けているのでしょうか。

この取引も「秘書が相談無しに勝手にやったことだ」なんて言い訳しないですよね・・・ねっ!小沢さん
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
何を芸能ネタ・週刊誌ネタを国会で取り上げているのだろうと思っていたら、ずいぶんと大事になっていることをツイッターで知りました。まあ、ワイドショーレベルのネタですが、自民党議員の片山さつきや、世耕弘成ら国会議員がタレントを非難するという極めてキャッチーなネタであることからとりあえずご紹介。

***スポーツ報知5月17日抜粋***
 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)が、母親を扶養するだけの十分な収入がありながら母親に生活保護を受給させている疑惑があるとして、自民党の片山さつき参院議員(53)らが真相解明に乗り出したことが16日、分かった。所属事務所の吉本興業は、河本の母親が過去に生活保護を受けていたことを認めたうえで、その受給が河本の無名の時代に開始されたものであることを理由に、不正受給ではないと反論。だが、片山氏は徹底追及の構えを崩さず、18日に同社の担当者と協議することを明かした。

 「パンチパーマで板東英二に似ている」など、バラエティー番組などでたびたびネタにしてきた河本の母親に、生活保護の不正受給疑惑が浮上した。女性週刊誌が4月下旬、匿名でこの疑惑を報道。片山氏は今月2日のブログで河本の実名を公表し、「厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と追及に乗り出すことを明かしていた。

 河本は5本のレギュラーなど多数の番組に出演しており、年収は5000万円とも言われる。妻と2人の子どもがいるが、母親を扶養するには十分な収入があるとみられている。

 女性誌の報道によると、河本の母親は居住地の岡山市から生活保護を受給し、受給期間も10年近いという。吉本興業はこの日、不正受給疑惑についての見解を公式サイトに掲載。「一説に述べられているような高額な収入ではなく、時期によって上下している」「さまざまな事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いる」などとした。受給はすでにストップしており、河本自身が会見を開いて説明する予定はないとした。

 しかし、文書の内容を伝え聞いた片山氏は、「全く趣旨を理解していない。残念です。そもそも(事務所ではなく)本人が説明しないのはおかしい。あれだけお母さんをネタにしているのに」と指摘した。

 吉本が受給の正当性の理由として「浮き沈みの激しい業界」としたが、「それでは自由業の方の親は、みんな生活保護を受給できるのでしょうか」と片山氏。「河本さんにダメージを負わせることは意図しない」としたが、「公人である河本さんのケースが良しとされて多くの人に広まれば、抜け道の推進になる」と問題視した。

 18日に同じく自民党の生活保護プロジェクトチーム座長を務める世耕弘成参院議員(49)を伴い、吉本の担当者と会談するが、片山氏は「正当化するのはかなり難しいケース」と指摘。不正受給として、徹底的に究明する姿勢をみせている。吉本側から十分な説明が得られない場合、国会の議題に取り上げることも辞さない構えだ。

 ◆生活保護制度 資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、憲法で規定されている健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度。金額は地域や世帯の状況によって異なるが、単身者の場合、一般的には月10~15万円程度が支給される。資産がなく、親族の援助も受けられず、働くのも困難であることが支給の条件。経済不況などから今年2月の受給者は約210万人に達し、昨年7月から8か月連続で過去最多を更新している。
***抜粋終了***

ここで確認しておかなければいけないのは、河本氏が母親を扶養しなければいけないのかという根源的問題です。
民法には第877条には以下のように定められています。

【民法第877条】
1 直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は,特別の事情があるときは,前項に規定する場合のほか,3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは,家庭裁判所は,その審判を取り消すことができる。

民法によれば、河本氏にとって直系血族である母親は当然扶養義務があることになります。であれば資産や収入がない母親は,扶養義務を負っている河本氏に対して,扶養義務に基づいて経済的援助をするように求めることができます。

次に生活保護の受給条件を確認すると、記事内にあるように、
①資産がなく、
②親族の援助も受けられず、
③働くのも困難であることが
が大きな支給の条件になっています。

①と③についての詳細は知ることが出来ませんが、②の親族の援助の条件が受けられることを考えれば、河本氏の場合は不正受給という結論になるのでしょうね。

不正受給について糾弾されるのは致し方ありませんが、何か釈然としませんね。河本氏の場合は、確かに年収5000万と言われる人気芸人の母親であることから、不正受給が疑われるのは理解できますが、その後ろに隠れた不正受給者追及のスケープゴートに政治的に利用された感が否めません。

生活保護費の支給が行政を圧迫していることや年金や最低賃金との整合性の問題などがここ最近新聞紙上を賑わしている矢先の報道です。生活保護費の削減や不正受給者の摘発を厳正に行っていくための社会的雰囲気造りの要素が多分にあるように感じられます。

現実問題として生活保護世帯のうちやはり「3親等までの親族の援助項目」まで厳密に適用すれば(家庭裁判所の判断)、生活保護申請が難しい世帯もかなり出てくるのでしょう。3親等となると、叔父さん、叔母さんまでを扶養しなければいけません。
さっそく自分自身に当てはめて考えると、・・・
う~ん、破産するかもしれません(+_+)

現実にはせいぜい2親等まで(両親、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫)でしょうね。
どちらにしてもこれからは生活保護費に焦点があてられていくことでしょうね。

DATE: CATEGORY:ダイエット
さて今日でやっとダイエットスタートしてから14週間たちました。

ダイエット方法は、ただ単にこのブログに毎週土曜日夜に測定した体重を書き込むだけのゆるゆるダイエット。公開することでダイエットの意識付けを図り、自然と食事の量も減り、多少は歩くようになるのではと期待しています。

現在続けているダイエットは、
①朝晩の白米の量をお茶碗の1/5ほど減らしています。 
ご飯は100gあたりのカロリーが約170kcalなのでお茶碗一杯は大きさにもよりますが
通常120g~150gあるので200kcal~250kcal位になるそうです。
ということは1日に80~100Kcal減る計算です。
お茶碗1/5位なら苦労なく減らせます。
②ロングブレスを毎日5回だけ。ロングブレスとは、俳優の美木良介が提唱する「ロングブレス」ダイエット法のことです。方法は、「3秒で息を吸い込み、7秒で息を吐く。その時に下腹部に力を入れながら吐く。」という簡単なものです。これなら湯船に浸かりながらでもいいや、ということでとりあえずお風呂場で実践。
③5週前から始めた筋トレ、名付けて「川島メソッド」を仕事の合間に20回を2~3セット今も続けています。
「川島メソッド」とは、上腕・胸筋・腹筋を同時に鍛えるというオリジナルの筋トレです。
会社内の椅子(肘掛付き)に深く腰掛け、両側の肘掛部分を掌で持ち、上腕だけで体を宙に浮かせます。そこから上下に動かすこと20回。しかも体が宙に浮いたら、足を前に突出したまま上下動します。
体操競技の吊り輪の「十字懸垂」のまま足を前に突き出す状態。
これは効きますよ。これだけで鍛えたいところはすべてOK。

さて今週の体重は・・・

体重68.3Kg  先週69.0Kg 開始時70Kg
体脂肪18.9% 先週19.1% 開始時19.3%

うれしいな~~、意外と減りましたね~。
実は今回は自分自身頑張っている実感がなく、減っていると思っていなっかたことから、減らなかった言い訳だけを考えていました。

言い訳1
今日子供と一緒に栄で開催されていた「ハイウェイぐるめ まちなかグランプリ ~SA・PAうまいもの祭」 に行ってきました。30くらいの飲食店が出店しており、その中からお気に入りを1店だけ投票するのですが、食べなきゃ投票出来ないでしょ、ということで「天むす」「黒からあげ」「トンテキ串」「ひだ牛串」「牛入りたこ焼き」「にじます」等など食べ過ぎで動けなくなるくらいに食べてしまいました。そりゃ太って当然。
言い訳2
筋トレ「川島メソッド」のおかげか最近筋肉が付いてきた感じがします。脂肪より重い筋肉が付けば体重が減らないのも仕方がないですね。まずは筋肉が付いて基礎代謝があがれば自然と体重は減りますよ。今はその過渡期だから増えるのは当然。

まあそんな言い訳も必要なくなりましたね。現実に700gも減っているとは・・・
その理由を推測すると、スマホに「体重管理」アプリをダウンロードしたことが大きかったかもしれません。体重変化の推移をグラフ化することによって視覚から意識付けを図ったのです。グラフが少ないながらも減少に向かう様はやはり気持ちがいいものです。

700gは、「ブロンコビリー」の「がんこハンバーグ」3枚分以上。これは結構な量ですよね。
今回の結果は満足、満腹・・・~~旦_(∩_∩ ) イタダキマース

来週も強い気持ちを持って脂肪を落としていきましょう。。。。。
DATE: CATEGORY:税金
会社の税務調査において機械加工、部品加工などの鉄製品の加工の際に出る鉄くずスクラップ代金についてよく問題になることがあります。ちなみにスクラップとは、金属製品の廃棄物や、金属製品の製造工程で生じる廃金属のことです。

通常は加工の際に出た鉄くずをスクラップ業者に売却し、売却代金は会社の雑収入として計上するのですが、意図的に雑収入に計上しないで、個人的に懐に入れてしまう方がいるのです。
まったく計上しない大胆な方もいますし、多少は心が痛むのでしょうか、2回のうち1回だけ計上する等一部だけを計上する方もいます。またいつも同じスクラップ業者ではなく、A社は計上し、B社は計上しないなど複数の業者を使い分ける知能犯もいます。

この脱税方法は鉄を扱う製造業では昔から一般的によく行われてきた方法なんですが、次のような理由で手を染めてしまう方が多いのです。
①スクラップ業者に持ち込むと、(最近でこそ振込も増えましたが)現金で買い取ってくれることから、しかも売却金額が1回あたり高額にならないことから、安易に懐に入れてしまう
②スクラップ業者には調査に入ることが少ないことから(以前は一部の怖い方がご商売されていたとの話があったことからですが、今はそのようなことはあまり聞きませんし、実際は頻繁に調査があります)、買い取り先が税務署に把握されないという都市伝説のような噂が昔ながれていたこと
③買い取り金額が高騰したこと(最近では多少落ち着いていますが)

しかし税務署側からすれば非常にわかりやすい脱税方法なのです。
①まず業種によって鉄くずが発生する業種かどうかを判定します。
②発生する業種である場合は、決算書の雑収入の明細書の項目を確認します。
③決算書の雑収入の明細書に鉄くずの売却代金が計上してあっても、売上規模から発生するであろう鉄くず代金に達しているかを確認します。
上記判定基準により簡単に推測されてしまいます。

またその他にあらかじめスクラップ業者に税務調査に入り、その際買い取り先を全部確認していきます。ですからスクラップ業者の買い取り先に名前が挙がっているにもかかわらず、決算書の雑収入の明細書に記載されていなければ、税務調査が入ると思って間違いありません。

仮装隠ぺいによって収入を隠していますから、完全に重加算税の対象となります。また通常の調査であればせいぜい過去3年分から5年分の修正ですが、この場合は悪質とみなされ7年分の修正申告となる可能性が非常に高いです。

結局脱税によって得た金額相当近くのペナルティを支払い、それ以上に失う信用は計り知れないものがあります。「脱税」ではなく、賢い「節税」を心がけてくださいね。


DATE: CATEGORY:金融・経済
5月17日の日経記事に小さいスペースながら面白い記事を見つけました。
なかなかユニークな発想です。

***日経より抜粋***
なごの浦運送(三重県鈴鹿市、中川五彰社長)は、太陽光発電事業に自社の事業所の屋根を貸し出す。太陽光発電設備の輸入販売を手掛けるマキテック(名古屋市、大野裕幸社長)に松坂市内にある倉庫の屋根を無償で貸し、マキテックが最大出力99キロワットの太陽光発電パネルを設置。4月下旬から中部電力に売電を始めた。
太陽光発電パネルなどの設備は7年後になごの浦運送が譲り受け、売電事業収入を得る。同社は伊賀市や亀山市などにあるグループの事業所6カ所でも借主を募集し、合計で最大出力300キロワット規模に拡大する計画。リース方式などの手法も検討する。
***抜粋終了***

屋根裏を貸し出すというビジネスモデルは、なかなか秀逸ですね。
太陽光発電設備の販売を手掛けるマキテックは、世界シェアを伸ばしている安価な中国製太陽光パネル(実際にはどこの製品かは確認していませんが)を設置し、中部電力に42円/Kwで売電すれば3割前後の粗利を得ることが出来ます。
これは太陽光発電の発電コスト(42円の売電に対する建設費・仕入価格)は30円前後と言われていることから、単純計算で12円/Kwの儲けが出ることになります。仮に儲けが3割であればマキテックは3~4年で設備資金を回収し、設置から7年目までには十分利益を確保できることになります。例え事業資金を金融機関から5~6%で借り入れたとしても7年あれば十分でしょう。

また屋根裏を貸し出すなごの浦運送も、自己資金負担なしで7年目以降は売電収入が安定的に得ることが出来ることからおいしい話であることには間違いありません。

両社にとってはウィン・ウィンの関係と言えます。

しかしこのビジネスモデルも42円/Kwで売電できるということを前提に作られています。世界中でこんな高く買取価格を設定している国はありません。ドイツにしろ太陽光発電を推進するために当初売電価格を高く設定していましたが、結局売電価格を引き下げざるをえませんでした。

電力会社にすれば、わざわざ法律によって高い発電コストで電力を仕入、電気代に上乗せするのだから最終的には消費者が負担することになります。
消費者が高価格の電気代を受け入れているうちはこのビジネスモデルも安泰ですが・・・

将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買取価格ありきのビジネスモデルで大もうけできるのかそれとも・・・
DATE: CATEGORY:税金
平成23年度税制改正において消費税について大幅な改正があり、特に新規の会社設立や個人事業を開始しようと考えている事業者への大きな影響を与えうるであろう免税点制度について簡単に説明しておきましょう。

従来は、個人事業を開始してから、もしくは資本金1,000万円未満で新規に会社を設立した場合、最長で2年間は消費税の納税義務がありませんでした。つまり、2年間は、消費税を納めなくても良かったのです。これは事業開始時の資金負担を軽くし、会社設立時の大きなメリットでした。

この免税制度についての改正で、1年目(1期目)については消費税を納める必要はありませんが、2年目(2期目)以降については売上高により納税義務が発生する可能性があります。

詳細は次の通りです。

1.改正前

消費税の納税義務が発生するか否かは、原則2年前(2期前)の売上高で判定し、売上高が1,000万を超えた時点で納税義務が発生します。
つまり、従来は設立1年目(1期目)と2年目(2期目)は、2年前(2期前)の売上高が存在していない、つまりゼロなので、納税義務が発生しないと判定していました。

2.改正後

消費税の納税義務は、原則2年前(2期前)の売上高で判定することには変わりありませんが、1年目(1期目)のうち、前半6ヶ月で売上が1,000万を超えている場合は、2年目(2期目)から納税義務が発生することとなります。

つまり、設立してすぐの1年目(1期目)は免税で間違いないのですが、2年目(2期目)以降は、1年目(1期目)の売上高によって消費税の納税義務を判定することとなります。

以前から個人事業主が法人設立を検討するきっかけになるのが消費税の重税感からでした。消費税は事業が赤字でも納税する必要性が高く、2年間の免税制度は非常に魅力的に映ったものです。
ある意味ささやかな2年間の益税がこのような形で剥ぎ取られるとは、「北風と太陽」の北風政策と言えるのでしょうね。

まあ、消費税は消費者が支払った税金を事業者が預かっているだけなので、納税するのが当然と言えば当然なのでしょうが・・・
DATE: CATEGORY:金融・経済
少し前の日経記事になりますが、タクシー業界の規制を強化する動きが再び浮上してきたようです。

****5月12日日経より抜粋****
民主党は供給過剰による競争の激化を抑えるため、2002年に撤廃した需給調整制度を復活させる新法案を検討。(略)国主導でタクシーの台数制限に乗り出す内容で、サービス競争を促してきたこれまでの規制改革の流れに逆行しかねない。(略)
タクシー業界では政府による需給調整制度があり、新規参入のハードルが高かった。このため02年の規制緩和で調整制度をやめて異業種参入や増車を進め、サービス面での自由競争を促してきた。ただタクシーの台数が大幅に増えた結果、供給過剰による値下げ競争がタクシー会社の経営を圧迫し、安全性が損なわれたのではないかとの指摘もある。(略)
民主党が再び規制強化に乗り出す背景には、小泉改革路線を否定することで安全確保に重きを置く姿勢を印象付けたいとの政治的な狙いもある。(略)
規制緩和で新規参入した業者の中には、自由競争を阻害する規制強化に批判的な声もある。格安料金や介護サービスとの連携などの独自色を打ち出そうとする業者の経営努力をしぼませる恐れもある。
****抜粋終了****

ここ1年ほどはタクシーに乗る機会も増え、乗車の際には必ず世間話をするようにしています。タクシーの運転手さんほど景気に敏感な職業はない、と思うからです。いわゆる景気動向リサーチです。

話す内容は、最近の景気から始まり、1日の乗車売上、出身地、前職等・・・プライベートなことまであけすけに話をしてくれる運転手さんは多いですね。まあ聞くから答えるのでしょうが・・・

そんな話の中で最近多いのが、以前は地方で会社勤めをしていたけれど、リストラされたり会社が倒産したりで名古屋に来てタクシーに乗っています、と答えられる方。家族を残して単身タクシードライバーをやってみえる方も何人かいらっしゃいました。

不況によるリストラ等が話題になるときには、必ずタクシードライバーが増える現象は以前から言われていることです。タクシードライバーが雇用の安全弁としての調整機能を有していると実感する時ですよね。

今回の記事によると、その安全弁調整機能が論じられることなく、「タクシー台数が増えたことによる安全性の毀損」を理由に規制強化に踏み込もうとしているようです。
読解力が足りないのか、はたまた公表されていない記事外の理由があるのかわかりませんが、そもそも台数が増えることにより安全性が損なわれるという理論展開は理解が出来ません。
安易に流入してくるタクシードライバーの質の低下により交通事故が多発している、のであれば理解できますが、それともそんなデーターがあるのでしょうか。

どちらにせよ規制強化の裏に隠された官僚の意図を疑わずにいられません。
DATE: CATEGORY:金融・経済
前日の続き

世界中で高価格でも売れ続けているiPhoneですが、「ZDNet Japan」のサイトによるとギリシャとアルゼンチンの市場では非常に苦戦しているようです。

****ZDNetJapanより抜粋****
(略)ギリシャもアルゼンチンも「アップルがスマートフォン市場で苦戦している市場」という共通点があることだ。

 現在、経済的・社会的に「崖っぷち」に立つギリシャと、リーマンショックの影響も比較的軽微で順調に成長を続けているとされるアルゼンチンとは、当然「苦戦」の理由も異なる。今回はこの「苦戦の理由」についての話を少ししてみる。(略)
ざっくりいうと、一般消費者の懐具合も厳しく、通信キャリアによる助成金も主流になっていないギリシャやポルトガルでは、値段の高いiPhoneに手を出せる人が限られるということ。この記事には、日本の場合と同様の「助成金のある米国や英国ではiPhoneのシェアが20%を超えているのに対し、助成金がないギリシャでは5%、ポルトガルでも9%に過ぎない」というIDCのデータを元にしたグラフが載っている(反対に、100~200ドルといった低中価格帯の製品が増えてきているAndroid端末のシェアが米英と比べて高い)。

 ちなみに、ポルトガルでは一番安いiPhoneの値段は680ドル(ボーダフォンが扱っている「iPhone 4」8GB版)であるのに対し、Android端末は106ドルから手に入り、サムスンの「Galaxy S II」も「iPhone 4」より安く売られている。いっぽう、ギリシャ最大手のコスモート(Cosmote)という通信キャリアでは、「iPhone 3GS」が535ドル。それに対し、昨年一番人気だった「Galaxy mini」という端末は188ドルだという。(略)

「景気が悪くて高いものが売れない」、消費者からすれば「買いたくても手が出ない」というのはわかりやすい。だが、アルゼンチンの場合は、もう少し話が複雑である。

 やはりWSJに掲載された「iPhone干ばつがつづくアルゼンチン」("In Argentina, iPhone Drought Continues")という記事(2月17日付)によると、アルゼンチンは世界のなかでも携帯電話の普及率が高い国のひとつで、人口100人あたりの回線契約数は142件(2010年)。そのうち、複数のSIMカードを抜き差しして使い分けているユーザーがどれほどいるか、あるいは「2台持ち」しているユーザーの割合がどれほどなのかといったことまではわからない。それでも比較的最近、普及率が100%に達した日本に比べて普及率が低いということはなさそうだ。

 ところが、そういうアルゼンチンで昨年1年間で売れたiPhoneの台数は「約3000台」だったという。

 実はこちらにも明快な理由があって、「政府が輸入を禁止したから」というのがこの謎の答え。

 「国内でつくった製品しか販売してはいけない」とアルゼンチン政府がお触れを出したのが2011年3月。それで前年(2010年)に約3万台あったiPhoneの売上は結果的に10分の1に落ち込んだのだそうだ。

 ただし、アップルだけがねらい撃ちにされたというわけではない。iPhoneやMacのほかにも、自動車のBMWやバービー人形、フランス産チーズ、書籍なども禁輸措置の対象になっている。(略)

 もっとも、製品の輸入が禁じられただけなので、iPhoneユーザー自体は存在する。iPhoneはやはりアルゼンチンでも人気が高く、お金持ちの間では米国のマイアミ(「ラテン世界の首都」)に遊びにいったついでにiPhoneを買って持ち帰ることが流行、さらに政府高官のなかにさえ国外出張先で買ったiPhoneを使っている者の姿もちらほら。さらに、そうした状況で自然と発生するグレイマーケットから手に入れるユーザーも当然でてくる。(略)
****抜粋終了****

ギリシャのように買いたくても買えない国、アルゼンチンのように規制から買えない国等様々ですが、やはり世界中で大人気なのは間違いないですね。

iPhoneの偽物でしばしば話題になる中国でもiPhone4Sが発売され際に、アップルショップに徹夜で並ぶ人々やオープン2時間で販売が終了したというニュースが放映されていましたが、並んでいる人たちの3分の1が携帯販売のショップ店員だったという笑えない話がありました。転売するためにアップルショップから購入するなどと日本ではちょっと信じられない現実が起きているようです。
それだけ本物のiPhoneを高くても手に入れたい、という人が多いのでしょう。

確かにアプリをインストールするたびに新しい使い方、楽しみ方ができるiPhoneは、おもちゃとしては最高に楽しいものですし、仕事として使う場合にも、モバイルパソコンを持ち歩く人は別にして、机の前のパソコンでしかできなかったことを、思い立ったその時に処理できる簡便さは一度利用すると決して後戻りできなくなります。
特に、パソコンに届く多くのメールをその場でチェックし、必要であれば外出先から返事が出来る、これは一般の携帯電話に比べて大きなアドバンテージです。

ジョブズ亡きアップルが、いつまで先進的かつ魅力的な商品を世界に発信し続けることが出来るのか、それともガラパゴス化したと言われる日本の家電・携帯メーカーが巻き返すことが出来るのか、興味深いですよね。

ちなみに私はiPhoneユーザーではなく、ソニーエリクソンのXPERIAユーザーですが、外資に対抗する日本製を少しでも応援しています。ソニーエリクソンが日本の会社かという突っ込みは入れないでくださいね(笑)
DATE: CATEGORY:金融・経済
最近私の周りを見回すと、Apple製品を使用している人の多いことに気付きます。
iphone,ipad,ipod等など
その中でもiPhoneを利用している人はずいぶん多いですよね。iPhoneには人心を魅了する何かがあるようです。

さて世界最強の「テクノ」ジャーナリズムの「WIRED」のサイトでiPhoneに関する気になる記事を見つけました。

***WIRED抜粋***
世界中でスマートフォンの販売台数が急増する中、世界の携帯市場における販売台数ではシェアが1割に満たないApple社が、その利益の大半を独占している。

スマートフォン市場では、Nokia社が脱落しつつある中で、Apple社とSamsung社が売り上げNo.1を目指して激しい争いを繰り広げている。そして、驚くことにこの大手2社だけで、世界の携帯(handset)市場における利益の99%を占めているという調査結果が発表された。さらに、Apple社は利益のうち73%を獲得しているが、世界の携帯市場における同社のシェアはわずか9%に過ぎないという。

この調査結果は、Canaccord Genuity社が、2012年第1四半期の数字として明らかにしたものだ。

IDC社の調査によると、2012年の第1四半期にSamsung社は、前年同期(1,150万台)の約4倍となる4,220万台の携帯電話を出荷したという。

Apple社の出荷台数はおそらくこれより少ないものの(その結果、世界の携帯市場における同社のシェアは10%に達していない)、Juniper Research社によれば、Apple社が2012年第1四半期に『iPhone』から得た売上は227億ドルであり、Samsung社のモバイル部門全体の売上額である167億ドルより約3割多かったという。当然のことながら、利益は常に出荷台数より重要視される。

「Apple社とSamsung社は、稼ぎのいいハイエンド市場で競争している。そのため、一部の競合他社とは異なり、両社ーとも、Nokia社が『Lumia』で最近実施したように、十分な販売台数を確保するために端末の価格を下げる必要がない」と、IHS Global Insight社のモバイル市場アナリストであるデクスター・シレンは語っている。
***抜粋終了***

いやはや何ともすごいですね。Appleの独り勝ち状態ですよね。
携帯電話メーカーが世界中で何社あるのか知りませんが、しかし記事中にあるように携帯市場における利益の99%をApple社とSamsung社を占めているというということは、わずか1%をその他の携帯メーカが分け合っているということであり、いかに携帯市場の寡占化が進んでいるかを証明しています。
さらに言えば、iPhoneがいかに価格商品力を有しているかの証明でもあります。簡単に言えば「高くても売れる」
商品と言うことです。
事実iPhoneは世界中で高価格でも売れ続けています。それが莫大な利益を生む源泉となっているのです。

ただしその世界中で人気のiPhoneもギリシャとアルゼンチンでは苦戦しているようです。

続きは明日
DATE: CATEGORY:ダイエット
さて今日でやっとダイエットスタートしてから13週間たちました。

ダイエット方法は、ただ単にこのブログに毎週土曜日夜に測定した体重を書き込むだけのゆるゆるダイエット。公開することでダイエットの意識付けを図り、自然と食事の量も減り、多少は歩くようになるのではと期待しています。

現在続けているダイエットは、
①朝晩の白米の量をお茶碗の1/5ほど減らしています。 
ご飯は100gあたりのカロリーが約170kcalなのでお茶碗一杯は大きさにもよりますが
通常120g~150gあるので200kcal~250kcal位になるそうです。
ということは1日に80~100Kcal減る計算です。
お茶碗1/5位なら苦労なく減らせます。
②ロングブレスを毎日5回だけ。ロングブレスとは、俳優の美木良介が提唱する「ロングブレス」ダイエット法のことです。方法は、「3秒で息を吸い込み、7秒で息を吐く。その時に下腹部に力を入れながら吐く。」という簡単なものです。これなら湯船に浸かりながらでもいいや、ということでとりあえずお風呂場で実践。
③4週前から始めた筋トレ、名付けて「川島メソッド」を仕事の合間に20回を2~3セット今も続けています。
「川島メソッド」とは、上腕・胸筋・腹筋を同時に鍛えるというオリジナルの筋トレです。
会社内の椅子(肘掛付き)に深く腰掛け、両側の肘掛部分を掌で持ち、上腕だけで体を宙に浮かせます。そこから上下に動かすこと20回。しかも体が宙に浮いたら、足を前に突出したまま上下動します。
体操競技の吊り輪の「十字懸垂」のまま足を前に突き出す状態。
これは効きますよ。これだけで鍛えたいところはすべてOK。

さて今週の体重は・・・

体重69.0Kg  先週68.7Kg 開始時70Kg
体脂肪19.1% 先週18.7% 開始時19.3%

またも逆戻り。そんな気はしていました。最近食事量が増えています。もう少し自覚しないといけませんね。

さてさて今週高校時代の友人K君とゴルフに行った際のお風呂場での話。
友人のK君がお風呂上りに何やら体を誇らしげに私にアピールしながら70kgから64kgまでダイエットしたと言うのです。
上半身をまじまじと見ると、明らかに半年ほど前に見たK君の体とは違い、
見事に引き締まった体に変身しているではありませんか!
まさか彼も「川島メソッド」を・・・もちろん違います。
彼が行っているダイエット法は、シンプルに食事と運動。
食事については、間食をしないことと昼食をサブウェイのサンドイッチ一個だけにしたそうです。間食はまだしも昼にサンドイッチ一個だけでは夜まで保ちそうもない・・・つらそう(^。^;)
運動については、毎日の筋トレ(内容は「川島メソッド」の勝ちかな)と30分のマラソン。うわぁ~嫌いなマラソンかぁ~・・・無理かな(^。^;)
しかしゆるゆるダイエットでも参考になることを教えてもらいました。
今流行りのダイエットアプリです。彼はスマホにダイエットアプリをダウンロードして毎週の体重管理をしているのです。右肩下がりのグラフを嬉々として見ているそうです。(その他マラソンアプリも入れて、走行時間と距離も管理しています)
私もブログに体重は公開していますが、グラフという視覚効果は取り入れていませんでした。
アプリは仕事用のものはダウンロードしていますが、遊び・趣味のものは全くダウンロードしていません。決めました。私もいくつかあるダイエットアプリをスマホにダウンロードして、視覚からも潜在意識に働きかけることにします。
これで効果なければ次はサブウェイか・・・いやだな

来週は強い気持ちを持って脂肪を落としていきましょう。。。。。
DATE: CATEGORY:読書
起業家が多く集まる催事場で東洋経済新報社がわざわブースを出して平積みしていたものをたまたま手に取ったことから購入した、なかなか刺激的なタイトル「10年後に食える仕事、食えない仕事」(渡辺正裕著)を読了しました。

刺激的なタイトル通り、72%の職種に対して死刑予告を突きつける本と言っていいのでしょうか。
といってもあくまでも予告であって、確定ではないのがミソなのでしょう。
もちろん私の仕事の10年後も恐る恐る確認してみました。死刑!なんて~

内容的には、経済のグローバル化が進むにつれて日本の労働人口の7割が発展途上国の人たちと競合することになり、日本人自身の雇用が減っていくのと同時に、発展途上国の人たちの給料と同じ金額まで収斂されていく、と恐ろしい日本の未来を予想しています。
そして具体的にどういった職種、どの職業に悪影響が出るのかまでマトリックス化した図を使い細かく解説しています。

あまり詳細を書くと、読む人の楽しみを奪うのでやめておきますが、読後感は、う~ん、と唸ってしまう内容ですね。今から個々人がどう準備し、どこでどのように職を得て生きていくのかを、否応なしに考えさせられる本であることは間違いないです。

本書で仕事が外国人に奪われていくとされている職業も、タイトル通り10年では変わらずに残る可能性は十分あることでしょう。しかし、円高のため、コスト削減のため海外移転は加速される方向性には変わりはなく、今後、海外の労働者との競争は激しくなることは確実なことから、本書を読むことで海外の労働者と競合しない、もしくは海外の労働者よりも強い職業について考えることは決して無駄になりません。

10年後も皆が笑っていられる世の中であって欲しいですね~
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
週刊ダイヤモンドに目を通していたら、「機動戦士ガンダム」についての特集が掲載されていました。
ガンダムについて全く知識も興味もない私ですが、小さい子どもから大人までを魅了する秘密、そして市場規模1000億円を有するガンダムビジネスについては非常に興味があります。

大好きな番組「アメトーク」では「ガンダム好き芸人」が口角泡を飛ばし魅力を語るのですが、全く私には伝わってくることもなく、アニメを15分ほど見ただけでは世界観が伝わってくることもなくチャンネルを変えてしまった私ですが、この特集を見てビジネスとして成功した秘密と魅力に触れた気がしています。

ガンダム好きには当たり前のことでしょうが、私は全く予備知識がないのでここで学習。

***ウィキペディアからあらすじ抜粋***
スペースコロニーへの宇宙移民が始まって半世紀あまりが過ぎた宇宙世紀0079年。地球から最も遠いコロニー群サイド3はジオン公国を名乗り、地球連邦からの独立を求め、独立戦争を挑んできた。連邦軍の圧倒的な戦力に対して、ジオン軍は人型機動兵器「モビルスーツ(MS)」を実戦投入し、戦争は膠着状態に陥る。

サイド7に住む少年アムロ・レイは、コロニーに侵入したジオン軍MSザクの攻撃に巻き込まれ、偶然が重なって連邦軍の開発したMSガンダムのパイロットになってしまう。ガンダムの母艦であるホワイトベースは正規乗組員のほとんどを失い、アムロをはじめこれに避難した少年少女たちは、生き残った乗組員達と協力しながらサイド7を脱出する。しかし宇宙には、「赤い彗星」と呼ばれるジオン軍のエースパイロット、シャア・アズナブルが待ち構えていた。

本作は、宇宙や地球の激戦地帯を転戦しながら、さまざまな人々との出会いや戦い、そして別れを経て悩み傷つきながらも成長していく、アムロたち少年少女の姿を描いた物語である。
***抜粋終了***

アムロと言う名前はさすがに知っていますよ。モビルスーツも聞いたことあります。う~ん、これだけでは興味がわきませんね~。
今度は週刊ダイヤモンドを見てみます。

****週刊ダイヤモンド抜粋****
1979年に放映の始まった初代「機動戦士ガンダム」は、それまでのロボットアニメの常識を覆したものだ。
戦争をテーマにしながらも、単にロボットに乗って悪を倒すという、それまでの勧善懲悪の物語とは一線を画していた。
主人公は弱虫で悩んだり、敵の組織にも敵なりの事情があったりして複雑な人間ドラマが描かれ、多くの名言も話題を呼んだ。(略)バンダイがプラモデルを販売したことで一気に火が付いたのだ。
また、「宇宙世紀」という架空の時代を設定したことで、その後主人公などを変えたサイドストーリーも次々と誕生。(略)作品数は33年間に劇場版やオリジナルビデオを含め40を超えるほどだ。(略)
ビジネス面で見れば2000年代にガンダムの多角的な事業展開、いわゆるメディアミックスを成功させたことが大きい。
多角化したアニメは他にもあるが、ある時期にファンが”卒業”するのが一般的だ。だがどうやらガンダムは違うようだ。そこにガンプラの秘密がある。
80年に発売され一躍ブームとなったガンプラ。その成功は、戦車や飛行機の模型と同じように「実際の144分の1サイズ」といったスケールモデルを取り入れたことだった。架空の作品であるにもかかわらず、精密な設定とつくりの斬新さが受けたのだ。
ガンプラは、作る喜びはもとより、数を多く集めることでアニメの場面を再現するという新たな楽しみ方を生んだ。作品が出るごとに新たなガンプラが登場するのでファンはどんどん広がっていった。
****抜粋終了****

ビジネス的に成功した理由はなんとなくわかりますね。
アニメ、映画、DVD、書籍、音楽等あらゆるガンダム関連の多角的な事業展開と異なる作品展開で幅広い世代をつかんでいることが成功の要因のようですね。
そしてもっとも大きなものが、ファンを卒業させない仕組みを「ガンプラ」に求めたことでしょう。

ガンプラを作る楽しさ、所有する喜びはもちろん、大人になるつれ購買力も増し、さらに大型のガンプラにチャレンジできる奥行きと広がりをガンダムが持っていると言えるのでしょう。大人が卒業できない理由はそこにあると感じます。
さらに言えば大人になってからのガンプラは子供からも一目置かれるのではと推測します。
アニメ作品は、普通世代間による「感性の格差」というものが存在し、理屈ではない部分は大人にとってはなかなか理解できないのに対し、少年時代から青年時代までを様々に展開するガンダムを見て育った大人は、子どもとの「感性の格差」が存在せず、子どもにはとてもマネの出来ない「ガンプラ」を作ることで、我が子に対してもっとも身近なヒーローになることが出来るのではないでしょうか。
因みに私は、理屈から入るから理解が出来ないタイプですね(苦笑)

そういえば仕事仲間にもガンダム好きがいます。しかもガンダムを仕事にしています。
ここで勝手に紹介しておきましょう。

ガンプラ作るならここ「自由工房」
http://www.jiyuukobo.com/

ガンダム売買するならここ「VR japan」
http://www.vrbox.jp/
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
ネットで調べ物をしている時に、民主党の元参議院議員、田村 耕太郎氏が英語検定のTOEICについて面白い意見を発信していましたのでご紹介します

****AGORA田村耕太郎氏より抜粋****
(略)TOEICは日韓限定のガラパゴス検定である。その韓国もTOEIC採用を見直し始めている。そもそもこのTOEICとは通産省と経団連がアメリカのテスト製作のNPOにお願いして作った“軟式テニス”なのだ。
欧米留学の登竜門で世界統一の英語能力テスト、TOEFLは現在180カ国以上で行われ、年間80万人が受ける。TOEICのウェブサイトに行くと「TOEICは全世界約120カ国以上で受験され受験者数約600万人が受験」とある。しかし、96年を最後にTOEICの国別受験者数は公表されていない。情報隠ぺいを始めたくらいだから、受験者数の大半は日本人と韓国人であると思われる。

時は大阪万博の頃、1970年代半ば。当時、“国際化”の中で日本人の英語力に危機感を抱いた通産省と経団連が1970年代に、米ニュージャージー州プリンストンに本部がある世界最大の非営利テスト開発機関、ETS(Educational Testing Service)に働きかけてTOEICを開発。(略)
 知人で当時の経緯を知るアメリカの大学院で働く年配の日本人教官に言わせると、「学術的素養も問われるTOEFLでは当時の日本人に難しすぎた。よって、日本人に合わせた英語力試験を作る必要があり、それがTOEIC。TOEFLを欧米人と同じ土俵で争う硬式テニスとすると、TOEICは体力のない日本人用に生まれた(実際は、ボールの入手のしやすさで生まれた)軟式テニスのようなローカルスポーツ」という。これも“役所の裁量”で生まれた制度なのだ。

TOEICはマークシートでヒアリング(聴き取り)、リーディング(読解力)重視の試験だ。つまり、TOEICが誕生した高度成長期当時のニーズであった「技術や知識の輸入」に合わせたまんまの試験ともいえる。一方、世界ブランドであるTOEFLは日本人には手ごわい。それは日本人が苦手とする発信能力重視に切り替わったからだ。ライティング(書く力)とスピーキング(話す力)が重視されている。「発信ができない者はアメリカに留学していらない」という感じだ。これだけ内容が違うと、いくらTOEICができてもTOEFLでは通用しないということになる。日本以外の世界では英語での発信能力が問われているのだ。

TOEICの最大の貢献は受験料の安さ。TOEFLの3分の1ほどである。しかし、それでも経産省と財界が結託した英語利権ともいわれる試験。財界のTOEIC重視キャンペーンのおかげで、一昔前の漢字検定に勝るとも劣らないくらい儲かっている。TOEICを運営するのが国際ビジネスコミュニケーション協会と言われる財団法人。英語の検定試験なのに、この財団法人を所管するのはなぜか経済産業省。文科省ではないのだ。

税制等で大きな優遇があるのが財団法人だが、ここも必要以上に利益を上げていた。この財団法人の会長は通産省OB。経産省は定例検査で、当協会の黒字拡大を確認し、内部留保が基準を超えるため、書面で受験料引き下げを検討するよう求めた。それを受け、当協会は受験料を1割弱値下げした。

TOEIC誕生の動機は「日本人の英語力向上」だったので、純粋だったと思う。しかし、時代に合わせて、試験内容を変えず、世界の潮流に乗り遅れた。それなのに、試験を利権化した役所が財界を動かして、こんなガラパゴス試験を日本人に受けさせている。結果、学生や社会人もグローバル対応できずに被害者となるばかりだ。

財界は“グローバル人材”の育成だの採用だの騒いでいるが、世界基準の硬式テニスで戦わねばならない学生や社会人にいつまでも軟式テニスの練習ばかりやらせていて“グローバル人材”とか言っていられるのか?いつかその理由も明確に書きたいが、今こそ大学入試を含めたあらゆる英語試験をTOEFLとすべきだ。日本人は目標設定さえ間違えなければ必ず結果を出す。日本人がこぞってTOEFLを受け始めると、ETSにボリュームディスカウントを要求して、値段を下げられると思う。TOEICや英検や大学入試を目標に英語の勉強をするからいつまでたっても英語が使えないだけだ。TOEFLにすれば日本人は結果を出す。硬式テニスで世界トップ20入りした錦織圭選手のように。
****抜粋終了****

この記事に注目したのは、私の息子がたまたまTOEICの試験を最近受験したことからです。TOEICの得点により、息子の大学受験に有利に働くことから先月受験をしたのですが、楽天やファーストリテイリング等が社内公用語を英語に定めたように近年企業が続々と英語重視を打ち出していることから再び英語が脚光を集めています。

社会人として必修になりつつある英語においてもやはり利権が存在するのですね。これを読むまではTOEICとTOEFLの違いについては試験主催団体が違う程度にしか思っていませんでした。
世界の共通語を学ぶのに、世界に通用しない中学・高校英語教育と同じことを繰り返すのでしょうか。恐るべし官僚組織!

といっても現実にどっぷりぬるま湯に浸かりガラパゴス化したTOEICの優位性は、すでに国内においては揺るぎないものになっています。
今では大学の入試試験でTOEICの点数を活用している大学が年々増加しています。
大学によってTOEICの活用はさまざまですが、出願基準・出願資格・推薦要件の一部や点数の加算、学力試験免除、合否判定時の優遇、授業料減免などがあります。
例を挙げれば
・国際教養大学 750点以上でセンター試験における英語科目を満点(200点)と換算
・名古屋工業大学 工学部(工学創成プログラム) AO入試 520点以上が出願資格
・青山学院大学 文学部第二部英米文学科 730点以上が出願資格
・上智大学 法学部/外国語学部 推薦入試 700点以上が出願資格
等など他多数の有名大学でTOEICを入学に利用しています。
 
また企業においては採用・ 昇格・昇進・ 海外赴任等にTOEICが利用されています。
例を挙げれば
・NTTコミュニケーションズ 850点以上が採用基準
・住友不動産 野村不動産 800点以上が採用基準
・三井物産(入社3年)三菱商事(課長クラス)楽天(上級管理職)750点以上が昇進・昇格基準
・ソフトバンク 730点以上採用基準
等など他多数の企業でTOEICを採用・昇進・昇格の基準として利用しています。

これらのTOEICの採用例はほんの一部ですが、グローバル企業を中心に英語公用語化、外国人採用が進んでおり、求められる英語力も必要スコアもより高くなることが予想されています。
後戻り出来ないくらいに世の中のルールが変わっていることを実感しますね。
DATE: CATEGORY:金融・経済
コンプガチャ・・・初めて聞く単語です。5月8日の日経で初めて知りました。

****日経抜粋****
交流サイト(SNS)経由でゲームを提供するソーシャルゲーム各社が収益モデルの見直しを迫られる可能性が出てきた。利用者が特定のカードをそろえると希少性の高い仮想アイテムを入手できる「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」について消費者庁が近く景品表示法に抵触するとの見解を示す見通しになったためだ。(略)
ソーシャルゲームは無料で利用できる。ただ顧客はゲームを有利に進める目的でアイテムを購入することが多い。アイテムへの課金収入は大手のグリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の収益源だ。
問題のコンプガチャは、特定のアイテムをそろえるとさらにゲームを有利に戦えると顧客に示し、利用を促す。1カ月に10万円近くを投じる利用者もいるとみられる。
景表法は射幸心を過剰にあおるなどとして、複数の異なる絵柄などを集める見返りに懸賞を与える行為を禁じている。(略)
見解に従わない場合は行政処分の対象になるため、各社は今後、対応を迫られることになる。
****抜粋終了****

あーこれのことでしたか。聞いたことあります。
「無料」と宣伝していたから、広告収入が売上の柱だと思っていました。
でもこのビジネスモデルの問題点は、未成年者がダイヤルQ2や携帯電話の使いすぎで社会問題化した件とまさしく同質ですよね。未成年者をターゲットにしている以上ゲーム提供側にモラルが求められるのは当然でしょう。
このビジネスモデルを作った初期の段階で携帯電話のような月額上限金額設定とか、子供を完全に排除するための本人確認規定を導入するとかの対策を講じていれば問題化されない末永いビジネスモデルになったのでしょう。

射倖心をそそる恐れのある遊戯施設(パチンコ、ゲームセンター等)に関しては基本的には風俗営業法の縛りを受けるのですが、オンラインであれば縛りを受けないというのは一種の抜け道なのでしょうね。

一時話題になったオンラインカジノは射幸心をそそると言う意味では同種のものですが、ライセンスやサーバー設置や運営をギャンブルが認められた国で行っており、日本の風俗営業法の規制を受けていないと認識しています(未確認です)。であればグリーやDeNAが国外に移転でもしたら問題ないのでしょうか。

せっかくの新興ベンチャーがこのような形で萎縮するのは残念ですね。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
先日子供の高校の学校関係者とお酒を共にする機会をいただいた際に、教頭先生から聞いたお話です。

教頭先生の息子さんが、某有名企業を26歳で退職し、青年海外協力隊に参加していたそうです。2年間のエジプトでの活動を終え、日本に戻ることになったのですが、まったく就職することが出来ずに困っている、という切実な話でした。
優秀な上に貴重なキャリアを積んだ若者であればすぐに就職できるだろう,と思っていたタイミングで見つけた日経記事です。

・・・・5月2日日経夕刊・・・・
減少傾向が続く青年海外協力隊への応募者を増やそうと、国際協力機構(JICA)が新たなアピールに乗り出した。民間企業の採用担当者らに依頼し、協力隊の説明会会場で「企業も協力隊に注目している」と呼びかけてもらう取り組みを今春、初めて実施。厳しい環境で長期間過ごし、外国語も習得できる協力隊を立派な「キャリア」と認識する企業が徐々に広がっている。

大手人材派遣会社の担当者は「協力隊での経験は問題解決力や外国人との議論など、世界で活躍するうえで役立つ力が身に付く」と高く評価する。JICAへの民間企業などからの求人票は2009年まで年間200件前後だったが、10年度は313件、11年度は422件と増加傾向にある。担当者は「協力隊経験者をグローバル人材として活用しようと考える企業が増えている」と分析。帰国後の就職への不安から、関心があっても応募に至らない若者の背中を押したい考えだ。
・・・・抜粋終了・・・・

青年海外協力隊とは、ウィキペディアによると「青年海外協力隊は、日本国政府が行う政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)の一環として、外務省所管の独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する海外ボランティア派遣制度である。青年海外協力隊の募集年齢は20~39歳。募集分野には農林水産、教育、保健衛生などがあり、さらに120以上もの職種に分かれている。また派遣国は約80ヶ国で、これまでに約30,000名の隊員が派遣されている。」とされています。

青年海外協力隊が海外から帰ってきたときに、就職が難しいということは、以前から言われてきたことです。そのために海外ボランティアに興味があっても、帰国後のことを考えると一歩を踏み出すことが出来ない若者が多いということも言われてきました。

そんななか記事のような試みは、一歩を踏み出そうとする若者や東日本大震災でボランティアに興味を持った若者の背中を押してくれるかもしれません。
 
DATE: CATEGORY:金融・経済
5月2日の日経に日本たばこ産業(JT)の次期社長小泉光臣氏が取り上げられていますが、その記事内で「国内で年平均4%以上の収益成長を目指す」方針を示しています。
健康志向やたばこ税の増税で、すっかり国内において元気がないと思われている日本たばこ産業ですが実は相変わらずの優良企業なのです。

 ****4/27ブルームバーグ抜粋****
今期営業利益、前期比5.2%増と予想-内外たばこ事業堅調

たばこ販売世界3位の日本たばこ産業(JT)は26日、今期(2013年3月期)の連結営業利益は前期比5.2%増の4830億円となる見通しだと発表した。国内、海外ともにたばこの販売数量の伸びを予想し、増収効果から増益を見込んでいる。

今期の国内たばこ事業は、販売数量が東日本大震災の影響で減少した前期に比べ61億本増え、1145億本と予想。海外たばこ事業でも、「ウィンストン」などが順調に伸びて前期より43億本多い4300億本の見通しとしている。また医薬事業、食品事業も売り上げの堅調な伸びを見込む。

前期(12年3月期)は、純利益が前の期比32%増の3209億円。営業利益は同14%増の4592億円、売上高は同1.2%減の2兆338億円だった。海外事業で利益が伸びたことから全体の利益は2桁増益となった。

国内市場の縮小を受け、JTは国外に活路を見出している。昨年はスーダンと南スーダンで事業展開する同業のハガー・シガレット・アンド・タバコ・ファクトリー・リミテッド(HCTF)社を買収。これまでにも、07年に英ギャラハーを約94億ポンド(約2兆2500億円)で、99年に米RJRナビスコの米国外のタバコ事業を約78億ドル(約9400億円)で取得するなど、積極的なM&Aを進めている。
****抜粋終了****

要するに国内のたばこ事業は縮小傾向にあるが、海外のたばこ事業・食品事業・医薬品事業等がそれを補っていることになります。

たばこの縮小傾向は私の周りを見渡しても顕著です。先日も15人ほどの飲食を伴う町の会合で、貸し切りの個室の中で喫煙者と非喫煙者にテーブルが分けられたのですが、喫煙者はたった3人ほどでした。そんな少数ならばいっそのこと会合の間中喫煙禁止にするとのお達しが会長から出ました。こんな光景一昔前では考えられないことですよね。

参加する消防団の毎年のバス旅行でも同じようなことが起こります。バス内では必ず喫煙者は1か所に固められるのです。その固められた一大勢力も徐々に減ってきており、今では25人ほどの参加者のうち5人ほどしかいません。

こんな状態では、国内のたばこ事業の売上が縮小するのは当然ですが、最近は日本たばこ産業(JT)の抗う姿を居酒屋さんで良く見かけます。レースクイーンの衣装に身をまとった若い女性2人組で、各テーブルを回り、たばこを吸っているお客様に無料で一箱進呈するキャンペーンを行っているのです。酔客ですから女性に絡む客も多いでしょう。それでも一生懸命に各テーブルを回る姿には思わず応援したくなります。
まるで演歌歌手が地方の酒場を回る巡業のような泥臭い営業方法ですね。一昔前のソフトバンクの無料携帯配布キャンペーンのようでもあります。

こんなキャンペーンが実を結ぶのかは不明ですが、もし私が日本たばこ産業(JT)の役員だったら国内事業売上増加の一つの提案があります。
たばこ税が値上げされ、随分と高くなっているたばこですが、それでも日本のたばこは先進国の中ではアメリカと並んでもっとも安い部類に入ります。しかも質が良いと言われています。
かれこれ20年以上前、海外へ旅行に行くときには必ずお土産には「洋モク」と言われるたばこを数カートン買って、皆に配ったものです。
つまり日本へ買い物ツアーに来る中国観光客にターゲットを絞り、日本のお土産は家電だけでなく、たばこも同時に購入してもらえるような販売形態を整えるべきだと思うのです。
中国人の喫煙率は高く、中国のたばこ国営会社が相当の利益を出していることは知られています。

日本のたばこは中国人に受け入れられると思うのですがいかがでしょうか。

ちなみにこの方法は、イギリスがインドを介して清国にアヘンを売り渡したアヘン戦争からイメージしてみました。あの時はイギリスは随分と蓄財を遺すことができたのですが・・・
DATE: CATEGORY:ダイエット
さて今日でやっとダイエットスタートしてから12週間たちました。

ダイエット方法は、ただ単にこのブログに毎週土曜日夜に測定した体重を書き込むだけのゆるゆるダイエット。公開することでダイエットの意識付けを図り、自然と食事の量も減り、多少は歩くようになるのではと期待しています。

現在続けているダイエットは、
①朝晩の白米の量をお茶碗の1/5ほど減らしています。 
ご飯は100gあたりのカロリーが約170kcalなのでお茶碗一杯は大きさにもよりますが
通常120g~150gあるので200kcal~250kcal位になるそうです。
ということは1日に80~100Kcal減る計算です。
お茶碗1/5位なら苦労なく減らせます。
②ロングブレスを毎日5回だけ。ロングブレスとは、俳優の美木良介が提唱する「ロングブレス」ダイエット法のことです。方法は、「3秒で息を吸い込み、7秒で息を吐く。その時に下腹部に力を入れながら吐く。」という簡単なものです。これなら湯船に浸かりながらでもいいや、ということでとりあえずお風呂場で実践。
③3週前から始めた筋トレ、名付けて「川島メソッド」を仕事の合間に20回を2~3セット今も続けています。
「川島メソッド」とは、上腕・胸筋・腹筋を同時に鍛えるというオリジナルの筋トレです。
会社内の椅子(肘掛付き)に深く腰掛け、両側の肘掛部分を掌で持ち、上腕だけで体を宙に浮かせます。そこから上下に動かすこと20回。しかも体が宙に浮いたら、足を前に突出したまま上下動します。
体操競技の吊り輪の「十字懸垂」のまま足を前に突き出す状態。
これは効きますよ。これだけで鍛えたいところはすべてOK。

さて今週の体重は・・・

体重68.7Kg  先週68.9Kg 開始時70Kg
体脂肪18.7% 先週18.8% 開始時19.3%

頑張った割りにはわずかしか減っていません。減らない理由があるからです。
さて懺悔の時間です。今週はダイエッターとしては禁止事項を思いっきり破ってしまいました。
それは間食です。仕事仲間とのお菓子やスイーツを持ち寄っての打ち合わせで食欲が止まらないんです。
久しぶりに大量のお菓子を目の前にして少しずつちょっとならいいかな、と甘い考えで少しずつつまんでいるうちに大量食い。リミッターが外れました。
しかも私と同じようにダイエットに励んでいる女性が、「私は食べません。間食をしないと決めていますから」なんて頑なに言うものだから、「少しくらい食べても太らないから大丈夫だよ」と言いながらさらにドーナツぱくぱく。道連れ作戦失敗!
甘いものはおいしいな~~・・・反省

増えなかっただけでも良しとしましょう。
来週は強い気持ちを持ってお肉を落としていきましょう。。。。。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
今日はこどもの日。我が家もすでに鯉のぼりを上げることが無くなってからはや数年。
行事として残ったことは、ちまきと柏餅を食べることだけ。
これでは日本人としてはいけないということで、ちょっと「こどもの日」のことを調べてみました。

日本文化いろは辞典というサイトで調べてみました。

****抜粋****
「こどもの日とは、国民の祝日の1つで、「こどもの人格を重んじこどもの幸福をはかるとともに母に感謝する日」と1948年に定められました。」

「こどもは、7歳までは神様の預かりものとされていたので、神仏への「お供え物」などの「そなえ」「供する」という意味の常用漢字の「供」を使用し、「子供」と表記されてました。しかし、一部の団体から「供」という漢字は「大人の手下」という感じがするという声が上がったためひらがな表記にしたそうです。また一説によれば、こどもにも読めるようにひらがなにしたともいわれています。」

「男の子も女の子も一緒にお祝い
古来は「端午の節句」の日だったので、その色が濃く、現在でも男の子のいる家では「兜」「こいのぼり」「五月人形」を飾ります。兄弟姉妹のいる家庭では、一緒にお祝いをするのが一般的になっており、更に女の子だけの家庭でも最近は「こいのぼり」を飾ったりするようです。行事の参加者は、男の子だけとは限らないようです。そのため、小学校でも男女が一緒になって画用紙で「兜」を折ったりします。」
****抜粋終了****

普段何気ないことも調べてみると知らないことだらけですね。
「こども」も「子供」も意識して使い分けているとは思いもしませんでした。
しかも「こどもの日」とはいえ実は母に感謝する日なんですね。こどもの人格と幸福だけが取り上げられて、母に感謝することだけが抜け落ちているんです。母親は「こどもの日」「母の日」と2度感謝されるとは、父親と随分と違いますね。

先日も素敵な話を聞きました。知人から「誕生日とは自分の誕生を祝うのではなくて、生んでくれた母親に感謝する日だ。だから誕生日には母親に感謝の電話を必ず入れる」という話を聞きました。素敵ですよね~~

私も「こども」と言えない年齢ですが、母親にとっては大きな「こども」であることには違いない・・・感謝の電話でもしてみようかな~~
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
最近よくニュースで聞く言葉でトレードオフという言葉があります。

ゴールデンウィーク始まって早々の4月29日に起こった群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡、運転手を含む39人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、ワイドショーでは評論家や解説者がよく口にする言葉が「トレードオフ」なのです。

ウィキペディアによると「トレードオフ(trade-off)とは、一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のことである。トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められる。」ことを言います。

今回の事故では、解説者風に言うならば「バスの安全性と価格はトレードオフの関係にある。安全性を求めれば価格は高くなる」、「バスの車体の堅牢性と燃費はトレードオフの関係にある。環境性能の向上のために堅牢性は損なわれる」等の解説の後に、「安易な価格競争はこのような事故を招くものであり、適正価格が必要である」ともっともらしくワイドショーのコメンテーターが発言していました。
表面的にはその通りですよね~

一方ではテレビを付ければ、「激安バスの旅」「〇〇と行く格安バスツアー」「〇〇食べ放題バス旅行」等と安さとお得感だけを評価軸にした安易な旅行番組が垂れ流し状態です。品質や価値を評価軸にした番組では視聴率が取れないのでしょうね。

一義的には事故を起こした運転手・バス会社・旅行会社の責任だとは思いますが、いまさらテレビで「安易な価格競争の結果」の事故と言われても、それを助長したのは・・・

「トレードオフ」が格安航空券のLCCで使われないように祈りたいですね。

安全が確保された上での「トレードオフ」が「適正な価格競争」に繋がるのでしょう。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。合掌
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
本日は5月3日の憲法記念日の祝日、かる~いお話を。

2月23日に本ブログにてサブウェイのことを話題に取り上げましたが、その時にマクドナルドを抜いて「世界最大の飲食店チェーン」となった「サブウェイ」に行ったことがない、とカキコしました。
サブウェイは近くにありながら、注文の複雑さから敢えて敬遠していました。行ったことがある人は当然知っていることでしょうが、サンドイッチを1個注文するのに、パンの種類、焼くか否か、パンに塗るもの、具材の種類、量等全てオーダーしなければいけません。昼時に行ってまごまごと注文し、後ろに行列が出来るのではとの心配から今まで避けてきたのです。
しかし話題の物は一度は行ってみたい、食べてみたい、ということでやっと行くことが出来ました。
しかもビジネス街にある事務所近くのサブウェイなら、ゴールデンウィーク期間中は混まないだろうと思い、緊張しながら行ってきました。

昼時に行きましたが、予想通り人は少なく、これなら注文に時間がかかっても行列が出来ることはなさそう、とメニュー選びを始めた途端、近くの予備校の若者たちが5~6人ぞろぞろと店内に入ってくるではないですか。
サブウェイ初心者はそれだけでパニック状態。後ろには恐れていた行列が・・・
パッと前を見るとそこには「おまかせが出来ます」との文字が・・・
「助かった・・・。おまかせでお願いします」
それ以降店員さんがいろいろと確認の質問を投げかけてくるのですが、すべて「おまかせします&はい」で通しました。

味は・・・野菜たっぷりでおいしかったです。でも何を食べたのかが分からないんですよ(+_+)
DATE: CATEGORY:金融・経済
昨日に引き続きキャリアコネクション・ビズというサイトで見つけたちょっと気になる記事です。

****抜粋****
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。

 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、

「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」

 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。

 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。



費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由

 ところが、調査結果に対して、

「文系や低所得者をバカにしたものだ」

 という、見事なまでに短絡的な反発が相次いだことで、盛り上がった。もはや慶応大の思うツボだろう。はからずも、反発している人間自身が、

「無前提に、文系や低所得者をバカにしている」

 ということを証明している。

 当然ながら、調査をした慶応大は冷静だった。これに対して、次のような至極もっともな分析を示し、余裕をみせている。

「原発事故・放射能汚染に対する恐怖・不安は、科学的知識が少ない文系出身者でより強かったと考えられる」

「低所得層や非正規雇用者・無業者で恐怖・不安が強かったのは、事故や放射能汚染が深刻化した際に、費用面の理由で、転居などの対策が取りづらいことに起因しているとも解釈できる」

 調査結果によれば、原発や放射能への恐怖や不安は、震災直後に比べて、6月時点に増大したという。

 また、恐怖や不安の強い人ほど、睡眠時間が減ったり、食料の買い溜めをしたりしていたそうだ。知人と繋がろうとする行動も顕著にみられたという。

 さらに、こうした恐怖や不安感の強い人は、震災後、生活のストレスが増大したり、睡眠時間が減少したりしていた。



放射能が怖いだけでなく、幸福感も増した低所得層

 ところで、この調査が浮かび上がらせた興味深いポイントが、もう一つある。震災後、低所得層や非正規雇用者ほど、

「生活満足度や幸福度は、震災後に高くなった」

 ということが明らかになったのだ。

 震災では、低所得層や非正規雇用者ほど、収入の減少やストレスの増大を経験している。だから、この結果は一見、矛盾するようにも見えるだろう。どう解釈したらよいのか。

 ここでも慶応大は、次のような落ち着いた見方を示した。

「震災の負の影響は、低所得層や非正規雇用者で大きいが、『他人よりも自分のほうが相対的には悪くない』と思うことで、生活満足度や幸福度は高まった」

 つまり、もともと「失うもの」が少なかった低所得層や非正規雇用者ほど、震災による悪影響について、「自分は他人よりはマシだ」と考えているらしいのだ。

「このような方々の恐怖心や不安を取り除くような施策や支援が求められる」

 調査結果にもとづいて、慶応大はそう提言している。

慶応大の調査結果から
****抜粋終了****

随分と上記記事に対して反応が大きいようです。
センシティブな問題に対して、統計的データを突きつける手法に対する反感があるようです。
自分の感情が何から起因しているのかを学問的に探究していくことも、今後の学術向上には必要なのでしょうが、今この時期に発表する必要があったのでしょうか。
「原発事故への不安・恐怖が、文系・低所得・非正規雇用・無業者」から起因すると表明すること自体が、今原発再稼働へ舵を切っている政府に免罪符を与えている気がするのは私だけでしょうか。
今原発に反対している人たちは、暗に「文系・低所得・非正規雇用・無業者」であることを示唆し、きちんと正業を持った知識ある人であれば、原発を支持するのがあたかも当然である、と誘導している気がするのです。

私は科学者ではないので、原発・反原発のどちらが正しいのかの判断基準を持っていませんが、今この時期に出てきた統計的データーに意図を感じざるを得ません。

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