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hiromaru70511

Author:hiromaru70511
川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:税金
最近顧問先様から(会社員や公務員以外の方が加入する)国民健康保険についての怒りの声をよく聞くようになりました。内容は、「国民健康保険はどうしてこんなに高いの?」「国民健康保険料はどのように計算するの?」等の質問を多く受けます。

国民健康保険料は、世帯人数による均等割額と市県民税額による所得割額の合計額によって計算されるのですが、名古屋市の国民健康保険料の年間上限額はすでに77万円に達しており、所得税や住民税よりも負担感を感じている方が多く見えるのは事実なのです。

あまり多く病院に行かない方なら、国民健康保険料を払うよりも病院代10割負担したほうがいい、という人も出てくるでしょう。まあ、国民健康保険は病院だけのために加入しているわけではないのですが・・・

FPの中島よしふみ氏のツイッターに興味深い提案がありましたのでご紹介しましょう。
「健康保険は民間の保険のように喫煙者と非喫煙者に保険料や保障で差を設けるべきでは?タバコの値上げよりよっぽど強いインセンティブになる」

これは面白い発想ですよね。民間の保険では、喫煙者と非喫煙者では15%前後保険料が違う保険商品が多く出ており、またタバコが大きな健康被害をもたらしていることは周知の事実で、厚労省の推定(2005年)によれば、 喫煙による年間の死者は男性11万2000人、女性1万9000人です。これは喫煙によって肺癌になる確率が高まるためで、全死因の27.8%(男性)、6.8%(女性)を占めています。肺癌以外にも様々な疾病を引き起こす要因になっていることから、統計以上のものがタバコを主因とした健康被害をもたらしていることになります。
その結果として、喫煙者は非喫煙者よりも医療費が多くかかるという事実が存在します。

国民健康保険の不満は、負担と受益のバランスを欠いていることから生じているのですから、医療費を多く必要とする喫煙者が国民健康保険料を余分に負担し、非喫煙者は喫煙者より少なくなると言うのは非常に合理的です。

このような負担の仕方であれば、今の不満は多少は少なくなるのでしょうか?でも病院にも通ってないのに、健康保険代だけ払って損だわ、なんて愚痴っているのが一番の幸せってことに気付くのは病気になってからなんですよね。
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DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
1年半前の番組ですが、NHKのクローズアップ現代で、「「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会」という特集が組まれました。

内容は、以下のようなものです。
****引用****
「奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。

Aさん(24)は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを3つやったが、過労で体調を崩した。

「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」
とAさんは言う。
(中略)
なぜこんなことになるのか。奨学金を貸し付けている独立行政法人「日本学生支援機構」は、日本育英会だった1999年、「きぼう21」という有利子の貸与制度を導入した。それまで奨学金は無利子だったが、財政難から原資を一般会計から財政投融資に切り替えた。限度額は600万円近くに引き上げたが、利子は3%が付くようになった。

それでも、当時は借りやすくなったこともあって歓迎された。奨学金総額も10年で2.5倍の1兆円を超え、そのうちの7割が有利子だった。一方で、滞納もまた10年で2倍の33万人になった。

育英会から独立行政法人となった「支援機構」はより採算性を重視して、3か月以上の滞納を債権回収会社に回し、いわゆるブラックリストになる個人信用情報機関への登録も始めた。対象者は21万人で、すでに2386人が登録された。
****引用終わり****

このような不景気が続くと、大学の授業料・仕送りを手当てできない家庭が増えてきています。さらに授業料の値上げが続いている状況では、親の老後資金を食いつぶしていくか、子供に奨学金を背負わせるしか方法がない、というのが現実です。

実数は確認していませんが、最近は、奨学金を選択する家庭が増えているのでは、と感じています。と言うのも私の周りの方々に聞くと、奨学金を選択する家庭が随分と多く、大学は基本的には子供自身が選択し、学んでいくものだから当然その費用は子供自身が負担していくものである、というドライな考え方を持たれる方もいました。

奨学金の選択については各家庭の経済事情・考え方がありますから是非はともかく、先日顧問先で驚くべき事例に遭遇しましたのでご紹介します。

顧問先の社長様「女性従業員から給与を上げて欲しい、と言う要望があって、理由を聞いたら、毎月の奨学金の返済が苦しくてこの給料ではやっていけない。奨学金分だけでも上げてほしい。もし上がらないなら夜の世界に行くしかない、と言うんだけどどうしよう?」

私「その女性従業員がどうしても必要と言うのならば、上げることを検討する必要はあるでしょうが、そうでないならば賃金規定通り支給しているのだから上げる理由がないし、現に上げれる状況じゃないですよ」

顧問先の社長様「やっぱりそうだよね。わかった。夜の世界に行くしかないのなら、その世界を応援してあげよう。飲みに行こう。」

こんな笑えないオチがつきました。夜の世界に行ったかどうか未確認ですが、結局彼女は会社を辞めることになりました。

奨学金は子供の将来を担保にした借金だということを痛切に感じた事例です。
あれ~!子や孫たちの将来を担保にして借金を重ねる日本の国債も同じ構図なんですよね。
いつかは返さなきゃいけないとわかちゃいるけれども・・・今の問題は先送り・・・その先には・・・
DATE: CATEGORY:政治
イヤーいいですね!何がいいかって、小泉進次郎です。そう元小泉純一郎総理の次男坊です。
自民党でありながら、自民党のもっとも痛いところをズバッとストレートな言葉で言ってくれました。

始まったばかりの国会で、自民党の谷垣総裁は、野田総理のマニフェスト違反を取り上げ、早期の衆院解散・総選挙を迫ったことに対して、消費増税を自民党の公約に掲げながら与野党の事前協議を拒む谷垣氏の姿勢に、谷垣氏を支えるはずの自民党議員である小泉進次郎は、「自民党は反対ばっかりという印象は変わらない」と発言した、と報じられています。

消費税を上げなきゃいけない状況を作り上げた自民党が、今まさに消費税を上げようとしている民主党に対して「それはマニフェストにないのだからおかしい。消費税を上げる前に解散しろ」なんて言ってる場合か!共同責任でしょうが!

いま日本国が沈みゆくタイタニックになろうとしているときに、上げ足をとるだけの政党では政党としての体をなしていない、自民党こそ解散しろ!と言いたいですね。

与野党を超えた救国内閣を作って欲しいですね。戦前の与野党を超えて戦争を推進した大政翼賛会は評価に値しませんが、今こそ与野党の垣根を超える必要性があると感じているのは私だけではないはずです。

あーいけない。書き出すと過激に走ってしまいそうなのでこのへんにしときましょう。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
先週本ブログ内で「セカ就(1月23日)」についてカキコしたところ、「大学の秋入学はどのように見てますか?繋がってるかな~と思ってね」というご質問をいただきました。

確かに「セカ就」とは、日本の垣根を越えて、世界を強く意識して就職先を探すことを言います。世界が9月を基準にしているのに、日本だけが4月を新年度にしていたら同じ土俵で戦えませんよね。
ご指摘の通り繋がっていますね~。

さてこの今話題の秋入学、東京大学が秋入学の導入を検討を始めたことで様々な議論を呼んでいることは皆さんご存知かと思います。学識者を集めてメリット・デメリットを議論しているわけですから、私のような素人が口を挟めるような問題ではないのですが、どうしても個人的に言いたいことがあるんです。

「全ての入学試験は秋にして~~!」

試験は一般的に寒い寒い1~2月に行われます。インフルエンザにでも罹った日にゃ目も当てられません。どうしてわざわざこんな寒いときに選考試験が行われるの?と愚痴の一つも言いたくなります。ましてや、当日雪が降ろうものなら、試験会場にさえたどり着けないなんてこともありえます。

試験に必要なものは、知力・体力・時の運なんて言われますが(経営についても同じです)、冬場の試験はあまりにも時の運に偏っていると思うんです。合格間違いナシと言われた受験生が、インフルエンザに罹って実力を発揮できない・試験が受けれないなんてことになったら、気の毒すぎます。インフルエンザに罹らないように対策は取っていても罹るものは罹るんです。

つまり人生に関わるような大事な試験であれば、コンディションの良い秋口がベストかと思うのです。
結果秋入学大賛成という学識者からかけ離れた素人的見解です。

まあ大して深掘りできる知識を持っていないのであくまでも情緒的結論ですね。
DATE: CATEGORY:税金
中古マンションを安く購入し、自分の思い通りの室内に大規模リフォームしようという方が増えています。

そこで問題になるのが、住宅取得控除です。一般的には住宅を購入した時には、ローン残高の1%が所得税から控除できます(簡易にするため詳細は省きます)。しかし中古マンションは築25年以内の物件しか住宅取得控除が認められていません。じゃ、あきらめるか・・・いえいえもしかしたら他に方法があるかも・・・しれません。

今回同じようなご相談を受けたのでご紹介します。
築30年以上のマンションを購入し大規模なリフォームを行ったたAさんは、銀行から住宅ローン及びリフォームローンを借り入れたのですが、住宅取得控除が受けれるか否かの相談がありました。

一般的には住宅取得控除は25年以上の中古マンションには利用できませんが、一つだけ例外があるのです。それはその中古マンションが「耐震基準に適合していることが証明された住宅」の場合は築年数は何年でもOKなのです。

中古住宅の売り主が建築士や指定確認検査機関、あるいは、指定住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けて耐震基準をクリアした建物に対して発行された耐震基準適合証明書が必要書類となるのです。
そのため、購入を希望する住戸が「耐震基準適合証明書」あるいは「住宅性能評価書」を“すでに”取得している中古マンションかどうか、売買契約前に確認しておくことが必要です。
今回のAさんは残念ながら、耐震基準を満たしていない物件でした。結果住宅取得控除は不可となりました。

聞くところによると、耐震基準を満たすために耐震補強工事を行うマンションは少ないよ、と不動産屋さんが教えてくれました。

まだあきらめる必要はありません。現在は今回のような場合、合わせてリフォームローン減税も利用することができます。
リフォームローン減税の概要は以下のようなものです。
①中古住宅の購入(所有)と同時に行ったリフォームであること
②リフォーム工事が完了してから6カ月以内に入居し、各年12月31日まで引き続き住んでいること
③工事に要した費用が総額100万円を超えていること
④償還期間が10年以上の借入金(リフォームローン)を有すること。
⑤分譲マンションのリフォームでは、専有部分内の床または壁の過半について行なう一定の修繕・模様替えの工事であること
⑥その他詳細省略

この場合に住宅取得控除のように、期末のローン残高の1%分が所得税から控除されます。しかしここで問題になるのが、⑤の「一定の修繕・模様替えの工事」がどのような工事なのかということです。Aさん一人が、「これは一定の修繕・模様替えの工事だ」と主張しても認められるわけなく、やはり建築士が判断・証明することになります。そして、建築士が発行した証明書を持って、税務署は住宅ローン減税の対象となる工事であることを確認することとなります。

結局Aさんは、リフォーム会社に問い合わせし、建築士に証明書の発行手数料1万円を支払ってリフォーム減税を行うこととなりました。

これから中古マンションの購入を検討している方は、耐震基準を満たした物件かリフォーム減税に相当する修繕かを事前に請負業者に確認しておくことをお勧めします。
DATE: CATEGORY:金融・経済
昨日の日本経済新聞朝刊の大機小機のコラムで妙に納得できる内容がありましたのでご紹介しましょう。

コラムを要約すると以下の通りです。
「日本企業は、文系新卒者を採用する際に、大学時代の勉強内容を問わないことが多い。その結果、入試まで一生懸命勉強してきたにもかかわらず、大学に入るとレジャーランドに来たような気分になって、サークル活動・アルバイトに励み、一方勉学については、卒業単位を取得するためだけに楽勝科目を選び、試験直前だけの詰め込みである。しかし、企業に入社すると、外国語や基礎的な数学、法律、会計の知識は必要不可欠であり、入社してからでは遅すぎる。学生時代の有り余る時間をそれらの習得に充てるべきであり、企業は学生に対して、アジア諸国の優秀な人材と競争出来うる成績優秀者・語学堪能者しか採用しない、と宣言すべきである」

まことにお恥ずかしい話ですが、私は指摘されたように大学をレジャーランドとして謳歌してきた一人なんです。試験前になると急に友人が増えるタイプでしたね。ノートを貸してもらうことは当然、前年の試験問題を入手し、傾向と対策を練り、何とか4年で卒業しました。4年間で学んだことは・・・・う~ん、出てこない。今になって思うことは、もっと勉強しておけばよかった、と誰でも考えることですよね。

こんな私がコラム記事に”そうだ!そうだ!学生はもっと勉強しろ”なんて言える訳ありませんが、、国の衰亡がこの10年で決定するこの時代に、優秀な学生を社会に送り出すことは人的資本の蓄積には非常に有効です。
すでに類似の採用方針を明言している企業(ユニクロ、楽天、日本IBM等)も増えてきているようですが、企業が変われば大学が変わる、大学が変われば高校が変わる、高校が・・・・。

こんなところから日本が変わることを期待したいですね。「教育は国家百年の計」、「どのような教育を国民に施すか」は国家としてのきわめて重要な命題であり、国の命運を決めてしまいます。
そんな重要な命題を企業の人事からスタートすることもありですね。

DATE: CATEGORY:税金
この時期になると必ず聞かれることが、「年金しかもらっていないのに申告は必要なの?」という質問です。

答えはYesです。面倒くさいですよね。公的年金をもらっている方は、現役を引退されている方が多く、確定申告をするために役所・税務署に出向かわなければなりません。家から電子申告するようなお若い方は別でが・・・。

そこで、平成23年度の税制改正により、簡素化が図られており次のすべての条件に該当する方は、所得税の確定申告手続きを行わなくてもよいことになりました。

①公的年金等の収入金額が年間400万円以下   
②公的年金以外の所得金額が年間20万円以下

 ただし、年金所得者世代は医療費の支払いが比較的多いことから、医療費控除の適用を受けたいときにはやはり今まで通り、確定申告が必要となります。
医療費控除の他、今回の東日本大震災に関係する寄附金控除、泥棒や盗難・水難等の雑損控除、一般的な生命保険料控除や地震保険料控除、普通徴収分社会保険料等を控除したい場合には確定申告をする必要があります。

簡素化により納税者の利便性が増した、と解説されていますが、本来控除すれば税金を少しでも下げることが出来る人が、申告が必要なくなったためにあえて申告行動を起こさなくなることを期待しての改正と読み解くことも出来ます。
人間素直が一番なのですが、いつからこんな斜めに世間を見てしまようになったんでしょう(笑)。

ちなみにサラリーマンの場合は、確定申告不要制度が設けられています。
この制度は、一定の条件(給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合と給与収入2000万円以下)に該当する場合には所得税の確定申告をしなくてもいいですよ、という制度です。

確定申告不要制度のおかげで大多数のサラリーマンは確定申告をしなくて済む一方、給与収入以外20万円以上の所得があるか2000万円超の給与をもらっている方は確定申告をしなければなりません。

サラリーマンでありながら確定申告をする人は、周りから羨望の眼差しで見られるのでしょうね。う~ん、うらやましい。
DATE: CATEGORY:政治
先日社民党党首選で福島みずほ党首の5選が決まりました。無投票阻止を訴えた阿部知子政審会長らの対抗馬擁立が失敗し、無投票で再選されています。

経済評論家であり株式会社アゴラブックス代表取締役社長である池田信夫氏が自らのブログで、「目先の不快な現象をなくすことだけを求め、その結果を気にしない。短期的なメリットがわかりやすく長期的なコストがわかりにくいとき、前者だけを追求して後者は他人(あるいは政府)に負担させるモラルハザードを有する」ことを「福島みずほ症候群」と揶揄していたことを思い出しました。

戦後GHQが、自民党の暴走の抑止政党として社民党が存在させられた、だから自民党に対してただ単に”何でも反対”の社民党思想(自民党抑止思想)を常に発言してるだけだ、という内容の本を読んだことがあります。

自民党が与党から滑り落ちたと同時に存在意義としての何でも反対思想のままでは社民党は消滅していく危機感から、与党民主党に一旦はすり寄ったにもかかわらず、沖縄問題で与党から飛び出していった様は、変わりきれない党体質をあからさまに世間に露呈してしまいました。

池田信夫氏のブログのコメントに面白い発言がありましたので引用します。
「福島氏は、悲しい程に目先の問題にヒステリックに反応されますよね。私も以前から気になっていました。唯一褒められるとしたら、発言を猫の目のように翻す政治家が多い中、常に目先の問題しか見えない視野の狭さは、一貫していると言えるでしょうね。・・中略・・我々は、反面教師として、問題を見る時に、その表面と内面、短期と長期、そしてメリットとデメリット等、多角的に見える洞察力を磨きたいですね。」

福島みずほ党首の5選についてはかなりの批判を受けるでしょうが、健全なる野党が必要であることは間違いありません。福島みずほ症候群なんて言われないように今後の活躍を期待したいですね。
DATE: CATEGORY:金融・経済
本日の日本経済新聞朝刊に、「国境なき就活」という見出しで「海外に就職先を探す若者」についての記事が目に止まりました。

記事によると、「大学卒業後日本企業に就職せず、アジアの新興国の現地法人に就職する若者が目立ってきた。内向き・安定志向とされる若者のイメージとは異なるが、学生のうち3割が外に出たいと考えている。一部の若者は、将来が不透明な日本に閉じこもることがむしろリスクだと敏感に感じており、ある種の安全策として海外で通用するスキルを求めている。今年のキーワードは、このような世界を強く意識して就職先を探す「セカ就」である。」と紹介しています。

先日も本ブログで、「大学をでたばかりの若い労働者たちが簡単に国境を越えていきます。特にスペインでは若者の失業率が半分近くに達しており、有利な条件を求めて大学も仕事も外国に探しにいくのが当たり前な時代になりつつあるのですね。同じことが日本でも起こりつつあります。若者の就職難を見るにつけスペインで起こっていることは日本の未来予想図なのではと感じています。」とカキコしたばかりのタイミングのこの記事でした。

あまりに早い未来予想図が訪れる予感に、ホッとするモーニングコーヒーが妙に苦く感じますね~。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
日本経済新聞のプラス1でショウガ入り食品のランキングが紹介されていました。ここ数年、体を温める効果の高いことから冬場にはショウガ入りをうたった加工食品が増えてきているようです。
ランキングはさておき、ここで問題です。タイトルの「ジンジャラー」とは何でしょう?

その通り、ショウガ好きの人々をそのように呼ぶようです。最近このジンジャラーが急激に増えています。

ジンジャラーは、女性を中心に、チューブ入りショウガを携帯し(いわゆるマイ・ショウガ)、外食時に食べ物や飲み物に加えるほどのショウガ好きなのだそうです。

ショウガの効能は、
①体温を上げ血行をよくする
②基礎代謝が上がることによってダイエットをサポートする
③活性酸素を除去し免疫力を高める
④炎症や痛み、吐き気などを鎮める
等が言われています。

昔から万能食品なんですね。特に女性にとっては、②のダイエットに効果があり、健康にいいとなればジンジャラーが急激に増えてくることも納得ですよね。

かくいう私も隠れジンジャラーの一人なのです。マイ・ショウガは持ち歩いていませんが、かなりのショウガ好きです。焼きナスや冷や奴にたっぷりのショウガ醤油、食べ終わった後にはその皿に残ったショウガを温かいご飯にのせて食べるなんて最高の贅沢です。あと新ショウガの季節には、スライスしたショウガに出汁醤油をかけただけのお漬物。これも最高においしいです。喫茶店に入ったときは、ほぼジンジャーエールを注文します。

しかし万能薬も取り過ぎは注意が必要です。記事によると、過剰摂取は胃炎などの炎症を引き起こすようです。何事もほどほどにということですね。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
「水曜どうでしょう!」という番組をご存知でしょうか?ほとんどの方が知っているでしょうが、改めてご紹介しましょう。

今は俳優として活躍する大泉洋を一躍有名にした北海道テレビ放送制作の旅番組(1996年~2002年)です。ただし旅番組と言っても、風光明媚な観光地や旅館、料理等を紹介する一般的な旅番組ではなく、レギュラー出演者である鈴井貴之と大泉洋、ロケ同行ディレクターは藤村忠寿氏と嬉野雅道氏の4人があまりに無謀な旅をし、その道中の模様を放送すると言うものなのですが、その道中に繰り広げられるタレントとスタッフのケンカ、罵り合い、座席や料理をめぐる醜い争い、愚痴などをそのまま放送するという特殊な旅番組なのです。

私は「水曜どうでしょう」のネット上の評判を聞き、それ以来この番組の大ファンになっています。
北海道民のスパースター大泉洋の天才的な話芸・リアクションは人を一瞬にして魅力するものを感じました。
しかしそれ以上に異彩を発しているのが番組スタッフである藤村ディレクターなんです。画像として番組出演するのは基本的にはタレントの2人だけですが、ディレクターとして声だけ出演(実際にはちょろちょろ映り込みますが)しており、その独特なだみ声、特徴的な笑い声、番組の仕切り・大泉洋との絡み等すべてにおいてタレント以上のいい味を出しているのです。
時には大泉洋を上回る輝きを放つこともしばしばです。

異彩を放つディレクター藤村忠寿氏は、同じ高校の卒業生で私の3つ下になります。だから何って言われると困りますが、会ったこともないけれども後輩がこのような活躍をしていることは非常にうれしいものなのです。出身高校が甲子園に出場したらうれしいのと同じような感覚なのでしょうか(経験がないのでどれほどのものかわかりません)。彼からすれば知らない先輩ですが、勝手にここで番組宣伝をしておきました。

「水曜どうでしょう」はレギュラー番組としては終了していますが、不定期に放送されています。新作が発表されることが楽しみで仕方ありません。

ちなみに同郷のタカアンドトシが2009年2月に福岡放送の『ナイトシャッフル』に出演した際、「なぜ二人は北海道でブレイクするのに時間がかかったのか?」と質問を受け「北海道には大泉洋という怪物がいて、当時はとてもかなわなかった」と語ったことは非常に有名な話で、それほどまでに絶大な人気を得ていたんですね~。
DATE: CATEGORY:金融・経済
欧州債務危機拡大懸念からスペインの労働力が流出しているとウォールストリートジャーナルが伝えています。主な 移住先はユーロ圏内で経済が安定しているドイツから3割以上が南米諸国にシフトしているとのこと。

リーマンショック以降言われていることですが、経済危機に陥っている国々、スペイン、ポルトガル、ギリシャから知的労働者がドイツへの流入が続いていましたが、最近ではドイツから徐々に南米へと移っているようです。しかも大学をでたばかりの若い労働者たちが簡単に国境を越えていきます。
特にスペインでは若者の失業率が半分近くに達しており、有利な条件を求めて大学も仕事も外国に探しにいくのが当たり前な時代になりつつあるのですね。

同じことが日本でも起こりつつあります。若者の就職難を見るにつけスペインで起こっていることは日本の未来予想図なのではと感じています。知的労働者に続き単純労働者も海外で働かざるを得ない時代がやってくるでしょう。現実にノーベル賞を受賞した南部陽一郎さんや根岸英一さんのように優秀な知的労働者は早くから日本を飛び出て海外で活躍するようになっています。
DATE: CATEGORY:税金
昨日レーシックの医療費控除についてブログアップしたところ、「歯列矯正は医療費控除が認められるのか?」という質問をいただきました。いやーうれしいですね。ブログねたが出来ました。

歯列矯正の費用が医療費控除として認められるか否かについての回答は、どちらとも言えるというのが答えになります。ここで国税庁のタックスアンサーを確認すると以下のように記載されています。

****タックスアンサーより****
発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
*************************

あえてタックスアンサーでは発育段階にある子供だけについて記載してありますが、大人でも子供でも解釈は同じで大丈夫です。原則的には、予防と美容に関するものは医療費控除として認められないとされていますが、審美的改善だけが目的でなく、咀しゃく障害の改善を主な目的とするので あれば医療費控除として認められます。

歯列矯正する大抵の人は歯並びが悪い為、咀嚼障害や、噛み合わせの改善が認められます。 実際には、審美的改善が主か、咀しゃく障害の改善などが主かといった判断は 税務署で判断できるものではないことから、矯正歯科の担当医(日本矯正歯科学会の認定医)が行いますので、専門医の診断書があれば認められます。
確定申告のときは、特に成人矯正の場合は税務署が美容整形として判断する場合がありますが、その場合も専門医の診断書を添付していれば大丈夫です。

AKB48の板野友美があのチャーミングな八重歯を診断書なしに矯正した時には税務署はどのように判断するのでしょうか。美容目的か咀嚼改善か?個人的にはそのままが一番いいと思いますが・・・(笑)
DATE: CATEGORY:税金
1月の中旬にもなるとそろそろ確定申告の質問が多くなります。その中でもここ数年よく聞かれる質問があります。

視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用は医療費控除の対象になりますか?

この質問に対する回答は、国税庁タックスアンサーによりますと以下のようになっています。

A2
 視力回復レーザー手術(レーシック手術)とは、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術のことです。
 この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療又は治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。(所令207 所基通73-3)
 
それに対して眼鏡等の扱いについては、近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません。ただし、斜視、白内障、緑内障や幼児の未発達視力回復などの治療費や、医師の指示によって治療のために使用するメガネ購入費は対象になります。
つまりその違いは治療目的での使用かどうかにあります。

レーシックは、全額自己負担になりますので、医療機関によっては分割払いやローンが利用できるところもあります。
その場合、医療費控除の対象にできる分は同一年に支払った金額のみになり、残りは翌年に改めて申請することになります。
また、ローン契約書(写)や信販会社の領収書などを医療機関発行の領収書代わりとして添付できますが、利息や手数料分を含むことはできませんので注意しましょう。


スポーツ選手や芸能人がレーシック手術を受けるようになって、一般的な近視矯正法になってきています。若い人には美容整形手術と同様ハードルが下がってきているようです。
私も高校時代から近視で悩んでいることから手術を考えたこともあるのですが、この年になると近視が治っても老眼になるらしいですね~。老眼か近視か・・・う~ん悩ましい。

DATE: CATEGORY:金融・経済
かねてよりお客様から「法人企業統計調査表が送られてきたけどどうしたらいい?」というお問い合わせをいただきます。ここ最近類似の調査票も含めてのお問い合わせが増えているんですね。
よく来るのが、
・法人企業景気予測調査
・法人企業統計
というもの。
いきなり一方的に送りつけてきて、あなたの会社は選ばれたから協力しろとのこと。本当に迷惑この上ないですよね。と言ってもこの調査が日本の政策を方向付ける一助になると思えば協力すべきなのでしょうが・・・面倒くさいからやっぱりやめよ、なんて出来ないのです。

驚くことにこの調査、対象企業に選ばれると義務と罰則が科せられるのです!

統計法(抄)より

(申告義務)
第5条 政府、地方公共団体の長又は教育委員会は、指定統計調査のため、人又は法人に対して申告を命ずることが出来る。

(罰則)
第19条 次の各号の一に該当する者は、これを6個月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
1 第5条の規定により申告を命ぜられた場合申告をせず、又は虚偽の申告をした者

こんなタイミングで1月16日の中日新聞に特集ページを見つけました。
上記代表的調査以外の調査が始まるようです。
その名も「経済センサス」・・・
「経済センサス」とは、代表的調査が、対象企業を抽出しているのに対し、全ての事業所を対象としている点です。5年に一度全家庭に対して行われる「国勢調査」の事業所版の位置づけになります。

今までの調査票作成だけでも面倒くさいのに、さらに業務が増えるとはおそろしい・・・。

それにしても統計法なんてはじめてみました・・・。


DATE: CATEGORY:金融・経済
1月14日の中日新聞の自由席というコラムに、東日本大震災をきっかけに「金融庁が昨年七月、事業資金融資の祭、第三者の連帯保証人を原則取らないように求める監督指針を施行した。」との記事を見つけ、そんな重要なニュースを知らなかったことを反省するとともに、ようやく奇妙な制度が解消されていくのかと安堵しています。

連帯保証人とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際などに求められる連帯保証人のことです。金融機関は融資の保全のために担保の提供を求めたり、連帯保証人を求めます。中小企業では代表者が連帯保証人になることは一般的であり、数は少なくなりましたが、第三者に連帯保証人をお願いしなければ融資が受けられないこともあります。
連帯保証人は、自らはお金を借りていないにもかかわらず、融資の返済が滞ったら、保証債務が発生し、返済義務が生じます。それによってもたらされた不幸なニュースは数多く報じられています。

連帯保証制度は先進国の中では日本だけの制度であり、諸外国ではノンリコースローンが一般的です。ノンリコースローンとは融資の祭に提供した担保以外には責任を負わないローンを言います。返済が滞っても提供した担保さえ諦めれば無借金となることが出来ることから、立ち行かなくなった事業から早めに撤退し、改めて再出発を計ることが容易になっています。

日本は外圧でしか変わらないと言いますが、東日本大震災と言う厄災をきっかけに世界の常識にようやく日本も追いついてきたのでしょうか。



DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
今週の週刊エコノミストに気になる記事発見です。

・・・・・抜粋・・・・・・
顧客(納税者)の税理士に対する不満トップは「自分のことをわかってくれない」というものだ。会って話をしてみて、経営に詳しいかどうかの判断は、新聞に載っている程度の時事ネタを持ち出してみて反応を見るだけでもわかる。悩みに踏み込んで誠実に答えてくれるかどうか、相談しやすい人柄かどうかも重要なポイントだ。
なお今どきHPも持たない税理士事務所は時流についていけない税理士だと思ったほうがいい。こういう税理士は経営相談にのるどころか、事業の内容を理解させること自体が困難だったりする。
・・・・・抜粋終了・・・・・

新聞大好きな私にとっては、非常にグッドな内容でした。時事ネタOKです。政治ネタ、金融・経済ネタ、特にお笑いネタは強いです(笑)。
たまたまHPもリニューアルしたばかりです。またまたグッドです。
エコノミストさん取材にでも来てくれないかな・・・
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
いやー驚きましたね。ソフトバンクの川崎宗則選手がマリナーズとマイナー契約を交わしたことを新聞で知りました。憧れのイチロー選手と一緒にプレーしたい、ということからマリナーズへの逆オファーを出していることはプロ野球ニュースで知っていましたが、まさかマイナー契約でもいいからマリナーズへ行きたいとは思いもしませんでした。

川崎選手と言えば、WBCにも参加した日本を代表するスター選手。しかもイケメン。年棒なんて推定2億4000万円だそうです。その彼が、純粋に夢だけを追い続けるなんてかっこよすぎます。しかも「誰でもない僕の人生だから」って・・・”惚れてまうやろ~~”

そういえば同じようなことでアメリカへ渡った選手がいましたね。新庄剛・・・彼は今どうしているのでしょうか?
DATE: CATEGORY:金融・経済
2012年1月9日に行ったドイツ政府(ドイツ連邦銀行)が、6か月物国債の入札で、
平均落札利回りがマイナス0・0122%になるという珍現象が起きました。

39億ユーロ分売り出したところ、金融機関から見込みを上回る応募があり、
その入札の結果、平均利回りが、マイナス0・0122%となったものです。

国債の場合、6カ月の満期時に、国債を買った投資家は利息を受け取ることが出来る(詳細は省きます)のですが、逆に利息を受け取るのではなく支払わなければいけないという奇妙な現象が起きたわけです。
それに対してドイツ政府は、借金をするにもかかわらず、利息を払うのではなく、金利収入までも得ることができるということになります。
これは、ドイツ国債が、ユーロ危機の中でも、比較的安全な資産と考えられており、投資したお金が多少のコストを負担してでも確実に返ってくるドイツ国債に投資が集中しているためです。

これまでも、実はドイツ国債は、発行済みの短期のものについて、流通市場では、2011年12月半ばから、利回りが、マイナスになっていましたが、新規の入札では初めてのようです。

ユーロの優等生のドイツの強さについては以前も書きましたが、マイナス金利によって容易に資金を調達し、一層の設備投資が可能となり、そのうえ利息までもらえてしまうなんて、強いものはさらに強く、弱いものはさらに弱くなっていく典型ですね。

以前日本でもテレビによく出てくる経済学者(単なるコメンテーター?)が、マイナス金利にすべし、と叫んでいました。「マイナス金利にすれば、銀行に預貯金をため込むよりも消費に回すであろう。その結果デフレは解消できる」なんて言っていました。そんな単純な方程式だといいのですが・・・

DATE: CATEGORY:金融・経済
厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金への加入拡大案を、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針であり、また300人超企業でも対象者を月収98,000円以上に制限する緩和措置を検討するようです。

2007年の自公政権時に国会に提出したパート適用拡大法案の時にも、この拡大案は廃案になっています。また世論アンケートでも7割以上に反対が噴出した法案でした。

さてこの段階でのパート厚生年金適用問題はスムーズに法案を通るのでしょうか。
仮に法案が通ったとしたら、企業は防衛策としてどのような行動に出るかは想像に難くありません。パート数を増やし、一人あたりの月額給与を適用枠外の98,000円以下に抑えることになるでしょう。
すると今まで以上にワーキングプアと呼ばれる層を増やすだけのような気がしますね。

以前話題になった2009年の労働者派遣問題を惹起させますね。
労働者派遣問題とは「2004年の労働者派遣法の改正によってこれまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになり、派遣期間については原則1年、最長3年間と定められたことにより、契約期間が満了した時には契約を終了するか、直接雇用しなければいけない」となっていることから、2006年に契約派遣された労働者が一斉に2009年に契約期間が終了することから、企業側が直接雇用ではなく、契約期間を終了させることを検討していると報じられたことを言います。
この問題は結局は、2008年のリーマンショックにより契約社員派遣切りという問題にすり替わり、それ以降報じられなくなりました。

パートの問題も派遣の問題も結局は、その場限りのツギハギだらけの対応が問題を長引かせていますよね。
DATE: CATEGORY:金融・経済
コンビニエンスストア大手4社が来期(2012年3月~13年2月)、いずれも過去最多の出店を計画しているようです。業界では、国内のコンビニ市場が飽和する一つの目安として「5万店」と言われてきましたが、日本フランチャイズチェーン協会によると、2011年3月末のコンビニ店舗数は4万5769店に達し、5万店は目前となっています。

相当な田舎に行かない限りコンビニって本当にどこにでもありますよね。酷いところになると、半径200m範囲内に3店舗くらいが並んでいるなんてことがよくあります。しかしコンビニよりも多いと言われているのが歯医者さんなんです。全国ではコンビニの5万店を大きく超える6万8千件の歯医者さんが存在します。どこにでもあると感じているコンビによりも多いなんてちょっと驚きです。それだけに今の歯医者さんの経営は非常に厳しいものがあり、廃業する歯医者さんが急激に増えています。

以前は脱税の常連として必ず名前の挙がった歯医者さんが、今ではまともに営業していては脱税どころか、税金を納めることも出来ない医院が多くなっているのが現状です。このような状態に陥ったのは、適性規模をはるかに超えた過剰乱立が一番の原因と言えます。しかし過剰乱立するにはやはり理由があります。
①他の診療科目に比べて設備投資が少ないことから開業しやすい(耳鼻咽喉科や皮膚科もそうですね)
②歯学部に入学したら、他への潰しが利かない
等など

実際問題として、上記②の理由が最も大きな理由でしょう。医学部生の場合、医師免許を取得するとどの診療科目でも診療することが出来ますが、歯学部生の場合は診療科目は歯科のみです。歯学部入学者は普通の会社員になる以外歯科医になるしかないのです。ここで会社員になる以外と言いましたが、歯学部に入学すると数千万単位でお金がかかります。投資に見合うだけの回収を考えますから、そこから普通の企業に就職しようなどと考える歯学部生は皆無です。結局は歯学部生の数が、そのまま将来の歯医者さんの増加数と考えればいいでしょう。

ちなみに厚生労働省によれば現状の歯科医師数を維持していくには毎年1200人の歯科医師国家試験合格者数で足りますが実際の歯科医師国家試験合格者数はここ数年2400人程度で推移しています。このままでは治療中の歯医者さんが突然廃業なんてことにならなければいいのですが・・・
DATE: CATEGORY:金融・経済
1月9日の日本経済新聞によると、2011年の日本の貿易赤字が確実になったようです。
歴史的な円高により輸出が伸びなかったことに加え、東日本大震災後の原発停止により、
火力発電に使う液化天然ガス(LNG)の輸入が膨らんだため、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が
大幅な赤字になっています。この傾向はここ数年は解消できない模様です。
さらにエコノミストによると、2015年には経常赤字(貿易赤字と経常赤字は別物です)に転落するとの話です。

今日本国債が順調に消化されているのは、1500兆円のあまりの国民の預貯金で、国債を消化しているからなのです。でも時を同じくして2015年には国民の預貯金額を国の借金が上回ると見られています。
となると今までのように国債を発行しようにも、国民の預貯金を上回る分に関しては、国外に引き受けてもらうしかありません。
国外の投資家に引き受けてもらうには、やはり国の信用力がなければ誰も国債を買ってくれません。
今までは日本は、経常黒字国としての絶大なる信用力を得ていましたが、それも2015年には経常赤字国となってしまいます。基本的なことですが、今の貨幣経済は、信用で全てが成り立っています。1万円と書かれた紙切れを1万の価値があると信用しているから成り立っているのです。その信用はその紙切れを発行している日本銀行(国)が信用があるから成り立っているのです。その信用が2015年には揺らごうとしているのです。
つまり2015年までに消費税・社会保障の一体改革が行われないと、国債の大暴落、国債金利の高騰、スーパーインフレになる可能性が大きくなります。
2015年という年は日本のターニングポイントになるのは間違いありません。

理想の自衛策は各個人が経済について勉強し、政治家や官僚によりよい政策を行わせ、国民から高い税金収益をあげ、効率よく資産を運営する仕組みを政府に取らせるのが一番理想的なことなのです。
そのためにいい政治家を国会に送ることが大事なんですけどね。


DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
今日は成人式。自分自身の成人式ははるか昔になりました。記憶を整理するつもりで備忘録代わりに当日の出来事を簡単に記しておきます。

1月15日に備えて初めて買ったスーツに身を包み、まずは玄関前で、一枚写真をパシャリ。その写真の中の自分は、紺ストライプのスーツに赤系のネクタイといういでたち。いかにも着慣れない感じですね。髪型も今では信じられないような長髪。当時はこれがかっこいいと思っていたんですね。

式場は、愛知県図書館前のNHKホールで行われました。今の成人式のようにお酒を持ち込んで暴れる奴はいなかったですね。久しぶりに会う友人との話に夢中で、式の中身はまったく記憶にないですね。

その後場所を友人宅に移し、夜までおしゃべり。盛り上がった状態で居酒屋へ。話は当然女の子の話から、小学校の時に好きだった子の家に電話して今から呼び出そうということになり、電話するも一人で行くのは嫌、と拒否されました。
その後の記憶はまったくありません。

成人式はおしゃべりして、お酒を飲んで1日が終わってしまいました。何やら楽しかった記憶だけがしっかりと残っています。

最近の荒れる成人式を受けて、式を取り止めようとする意見もあるようですが、どのような形でもいいので残していきたいですね。と言っても自分自身まったく式の内容は覚えてないのですが・・・(*_*;
DATE: CATEGORY:税金
年末にかけて年末調整事務を行ったのですが、その時にお客様から意外なことを言われました。

「子供が扶養家族の計算に入っていないけどどうして?」

そうなんです。平成23年度から、年齢16歳未満の扶養親族は、所得税の計算上扶養控除が認められていないので

す。その代わり、月額13,000円のこども手当の支給があるのです。

こども手当導入時は、新聞報道等で報じられましたので覚えていても、今となっては覚えている人は多くありませ

んよね。

そっか~、先にこども手当という飴を渡しておき、後からこんな鞭が待っているとは、政府もうまくやりましたね

(苦笑)。
DATE: CATEGORY:金融・経済
1月6日の日本経済新聞によると、12月に発足したスペインのラホイ新政権が、選挙公約を次々と反故にし、増税・脱税対策・歳出面の圧縮等の対策を加速させています。
・所得税、資産税、不動産税の引き上げ
・地下経済の脱税対策
・公務員の人件費圧縮
・政府系金融機関の廃止

これだけのことを発足1か月に満たない政権でやろうというのですから驚きです。それだけ危機感を持っていることの証左ですね。ただこの通り進むのかはこれからの政権運営にかかっています。

翻ってわが日本、これだけのことをやろうとしたら、政権が何回代わるのでしょうか。代わったとしても1個も実現していないことだって考えられます。政治不信が増幅するだけですね。

ユーロに加盟するには経済収斂基準というものがあり、その項目には
財政:過剰財政赤字状態でないこと。
(財政赤字GDP比3%以下、債務残高GDP比60%以下)
と記されています。

ユーロの基準では財政赤字GDP比3%以下に対して、スペインの2010年の財政赤字はGDPの9.2%、日本は同年9.3%とどちらもオーバーしていますが、ほぼ変わらないレベルなんですね。
しかしユーロ基準では債務残高GDP比60%以下に対して、スペインの2010年の債務残高はGDP比60.1%、日本は同年199.7%となっています。
完全なアウトの状態です。つまり日本はユーロに加盟しようとしても、入学さえ認めてもらえない状態にいるのです。スペインと日本、どちらもアウトであるのに、似て非なるもののようです。

それにもかかわらずこの危機感の違いはどこから来るのでしょうか。

DATE: CATEGORY:金融・経済
なにやら昨日山岡賢次国家公安委員長が「ユーロは破綻するんじゃないか」と発言したそうですね。第一次世界大戦後の昭和金融恐慌時に、片岡直温大蔵大臣が破綻していないにもかかわらず、「東京渡辺銀行がとうとう破綻を 致しました」と間違った情報を発言したため、銀行の取り付け騒ぎを起こした有名な失言を思い起こしました。
そんな失言が飛び出るほど年末からの急激なユーロ安が止まりませんね。ユーロは今後どうなっていくのでしょう。

ユーロ諸国には様々な国が混在しています。世界の優等生のドイツや、劣等生のギリシャ等が混在することにより、ユーロ圏が構成されています。ユーロの価格はそれらの国の信用力の総和から算出されるために、劣等生が多くなれば当然のようにユーロの信用力が毀損し、ユーロの価値が低くなることになります。
クラスの平均点を大多数の劣等生が引き下げているようなものです。ドイツ君一人が頑張っても、どんだけ劣等生だらけなの?って感じですね。

しかし、このユーロ安でもっとも恩恵を受けている国は実は優等生のドイツ君なんです。1999年のユーロ導入以来貿易収支が大幅に改善しており、最近ではこのユーロ安を利用してさらに輸出を増やしています。ユーロ圏内では、通貨の交換手数料の必要のない統一通貨を利用し、為替差損の心配なく高品質なドイツ製品を販売できるし(ユーロ圏内での為替の心配のない話題のTPPと同じ感覚)、ユーロ圏外だって劣等生君がテストの平均点を下げてくれたおかげで、安いユーロで輸出を増やすことが出来たのです。

逆にギリシャなどの劣等生君は、ユーロ危機が叫ばれるまでは優等生のドイツ君が一緒のクラスのおかげで、ユーロの信用力が増し、君は信用できるからと言って、どんどんお金を貸してくれる状態が続いてたのです。まさに虎の威(ユーロ)を借るキツネ状態ですよね。それが虎は虎でも張子の虎だと分かった途端、突然「君はキツネじゃないか、信用できないから金返せ」と言われても返せるわけないですよね。だってもともとユーロの価値に見合うだけの実力がなかったんですからね。

これだけ立場が違う国が混在すれば、話し合いがうまくいくはずありませんよね。1月には危機が叫ばれている国の国債償還が相次ぎます。無事乗り越えることが出来るのでしょうか。ヨーロッパが落ち着かないと日本の景気も回復しませんよね。祈るばかりです。
DATE: CATEGORY:日々のつぶやき
1月5日の今日から仕事始めになります。
改めまして本年もよろしくお願いいたします。

今日から仕事始めとはいえ、年末から昨日にかけて休んだとは言えない状況でした。確かに事務所には顔を出していなかったんですが、頭の中では仕事のことが離れないうえに、ネット環境が整ったおかげで(せいで?)自宅で仕事の一部が出来てしまうのです。数年前には考えられない進化ですよね。
いつでもどこでも仕事ができるいい時代になったといっていいのでしょうか。
だらだらと仕事漬けの状況を悪くなったといっていいのでしょうか。

ふっとこの休みを振り返り、今までの休み方との違いをつぶやいてみました。
さー気分一新頑張ります。
DATE: CATEGORY:金融・経済
昨日、テレビ東京 日経スペシャル「ガイアの夜明け」を興味深く見ました。内容は「ゴールドラッシュの真相を追う!~"金"高騰は続くのか?それともバブルなのか?」というテーマを取り上げており、‌金投資をしている私にも直接関係してくる内容でした。

私の金投資は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の翌日から始まりました。あの衝撃的な事件を受けて「有事の金」を実践するために、翌日に10万円だけ持って田中貴金属に金貨を買いに走りました。店内に入ってびっくり!同じように考えた人が多かったんですね。まさかの行列が出来ていました。順番待ちで前の人たちの買い付けの様子を見ていると、一様に100万の束をいくつもテーブルに出し、金塊を購入しているのです。私のように金貨を買いに来ている人は皆無でした。あと2~3人で自分の順番が回ってくるというところで恥ずかしさのあまり列から離れ、そのまま家に帰りました。
それで店頭で買うことをあきらめて、毎月3000円からはじめられる純金積立を始め、かれこれ11年が経過しています。読み通り金は上昇し続けています。といっても小額投資なのでたいして儲かっていないのですが・・・。

・・・・・・・・・以下テレビ東京ホームページより引用・・・・・・・・・・・
~放送概要 昨年9月6日、ニューヨーク先物市場で金相場が1トロイオンス(約31グラム)=1923ドルを付け、史上最高値を記録した。しかし、わずか3週間後には1535ドルまで急落。ユーロ危機の行方をにらみながら、金の価格は揺れ動いている。「歴史的な大相場が続く」という"金"はバブルなのか?それとも、再び高騰していくのか?12月、東京・御徒町で開かれた関係者限定の「オークション」に初めてカメラが入った。そこでは、ニッポンの金を奪いあうように中国人とインド人の商人が大量に金を買い付けていた。世界的に著名な投資家のジム・ロジャーズ氏も、日本を訪れて数千万円もの金製品を目の前で買い付けていった。世界の金取引の現場で何が起きているのか。金の消費量が急増している中国は、「金を大量に保有していく」ことを国家戦略として推進しているといわれる。その結果、現場で何が起きたのか?一方、世界一の金の輸入国であるインドの旺盛な金需要の秘密をルポ。インドネシアのリゾート島は、違法なゴールドラッシュに沸いていた。そして、「金の時代が来る」と先読みして、アメリカの金鉱山を買収した日本人社長のその後とは?さらに、金相場をマネーゲームのように動かすヘッジファンドを追った。世界6カ国を同時取材し、ゴールドラッシュの真相に迫る。
・・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・

なかなか面白かったですね。インド国民が金銀宝飾品が大好きな民族性であることは知っていましたが、それが相続権から起因していることを初めて知りました。インドでは、女性には土地建物の相続権がなく、その代わりに両親が娘の結婚の際に土地建物相当分の金の宝飾品を贈るそうです。テレビで紹介した女性は、両親から、父親の年収分の金の宝飾品を受け取っていました。
中国では、国家戦略として金の備蓄を増やしていること、そして民間に金の流通量を増やしていることを紹介しいていました。
世界の人口が1位・2位の国であり、しかも経済成長の著しい両国の現状を鑑みれば、これからも金が両国において買い進められていくことは明らかでしょう。

ただし、昨年末からユーロ危機に連動して金の価格が急落しているように、一方的に上昇し続ける事はありえませんが、リスクヘッジとしての金を資産の一部として保有することは有効的な資産運用法と言えるでしょう。
DATE: CATEGORY:政治
政府は、昨年末に税制調査会の総会を開き、社会保障と税の一体改革に関連し消費税を「2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる」などとした民主党の税制改革案を了承し、これによってようやく政府・与党案の決着を見ました。

この決定を受けて、政府・与党は、先にまとめた社会保障制度の改革案とともに、「社会保障と税の一体改革」の素案を正式に決定し、与野党協議を経て、1月末には大綱をまとめ、今年度中に、消費税法の改正法案など引き上げに必要な法案を国会に提出することにしています。

政府税制調査会で決まった税制改正案の主な内容です。
①消費税は、2014年4月1日に、税率を今の5%から8%に、2015年10月1日からは10%にし、2段階にわたって引き上げ実施
②食料品など一部の品目に対する税率を低く押さえる「軽減税率」は導入せず、現在と同じ「単一税率」を維持
③負担がより重くなると指摘される所得の少ない世帯に対する、いわゆる「逆進性対策」については、共通番号制度の実施を前提に、一定の所得以下の世帯に所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」などを導入
④名目・実質成長率、物価動向などの経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含め、所要の措置を講じるものとする
⑤高額所得者に対する最高税率の引き上げなど所得税の見直しは、現在は年収が1800万円を超える場合に40%の税率が適用されているが、2015年1月から、年収5000万円を超える場合は超えた部分に対する税率を45%に引き上げ

これから与野党の議論が始まるのですが、非常に気に入らない点があります。上記④の「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含め、所要の措置を講じるものとする」という項目です。増税反対派に配慮して文言を入れたことは当然理解できますが、ここにも決断できない民主党を見ることが出来ます。いわゆる玉虫色の決着で、増税派・反増税派の両方の様子を見ながらしか議論を進めることが出来ない現実がそこにはあります。
決断の先送りが、まもなく1000兆円に迫ろうとする負債残高に表れていることは国会議員全員の共通認識であるにもかかわらず、未だに口先だけの増税・反対と言うのみでは国会議員失格であろう、と思うのです。
増税反対を掲げることは、もっとも選挙民に受けがいいでしょう。しかし、増税反対を言うのであれば、必ず対案が必要になります。しかも支出削減だけでは財政再建が出来ないことは自明のことですから、当然増収策もセットでの対案がなければなりません。消費税でなければどの税収を確保するのかを明らかにして、消費税増税反対を言ってもらいたいですね。

なんか年明け早々、暗い話題ではいけませんね。そのうちに明るい話題も取り上げたいです。明るい話題さえあれば・・・
DATE: CATEGORY:金融・経済
正月明けて2日目、5日の仕事始めに向けて頭の中をソロソロ徐行運転を始めないといけませんね。

昨日古本屋のブックオフに行って来ました。ブックオフでは、1~2日にかけて何と半額セールを開催しており、司馬遼太郎の「坂の上の雲」の3~7巻を探しに行ったのです。
目的の物を見つけることはできなかったのですが、それよりも驚いたことは、あまりの人の多さ。レジ待ち30分。待ってる人は総じて買うべき本の立ち読み状態。

そりゃ込みますよね。ブックオフは基本定価の半額で売っているのですが、そのさらに半額というと定価の1/4で売ってることになります。期間限定とはいえ、デフレの進行が終わっていない現実を実感しました。

消費者にとって喜ばしいデフレも、わが国にとってマイナスにしか働かない現状は悲しいものがあります。仮にプラスに働くとしたら、デフレ進行により消費喚起が起き、企業業績が上向いた場合のみです。その場合にも消費するだけの購買力が必要になることから、賃金上昇が絶対条件になります。賃金水準は、世界のボーダーレス化・人材の流動化が進行していく今後は、新興国並みの賃金水準に収斂化されていきます。すると導き出される結論は・・・

ブックオフの行列から連想ゲームで仕事始めへの徐行運転をしてみました。

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