仮想通貨の税金

仮想通貨（ビットコイン等）で利益が出た場合の見解がようやく出ましたね。
利益が出た場合は雑所得。
つまり利益が出たら、その他の所得と合算して、
所得に応じて5～45％の累進税率がかかることになります。
雑所得の場合、赤字が出てもその他の所得と相殺できないことからなかなか厳しい取り扱いですね。
私の場合は「買う、買う」と言って未だに買っていません。
顧問先からもそんな話を聞いていないので29年度の確定申告でも使う場面はないのかな。

加熱式タバコ

「加熱式たばこ」の増税が検討されているとか。

最近私の周りにも「加熱式たばこ」を吸う人が増えています。
私は健康や周囲に気を遣っての変更かと思っていたのですが、たばこ税が安いことも理由としてあるのですね。
最初にかかる本体・カートリッジが高くても、ランニングコストが安ければ「加熱式たばこ」に変更する動機に十分なります。

となると、増税をきっかけに紙巻きたばこに舞い戻る人がいるのかも。
嫌煙家としては、増税の前に、多くの紙巻きたばこ愛飲者が「加熱式たばこ」に変更した後の方がいいのですが・・・

取引記録

三菱東京ＵＦＪ銀行は2019年度にも、コンピューターやスマホで取引履歴や残高を過去10年に遡って確認できるネット通帳を刷新する予定とのこと。本人の同意を得れば家族も閲覧も可能。

相続税の申告の際には預金の動きをチェックするため過去の通帳を確認するのですが、この資料集めがなかなか難しい。
通帳をきっちりと保管している人は稀。ほとんどが揃わない。
銀行にお願いして取引記録を出してもらうのですが、これも時間がかかる。

そんな場合にこのネット通帳。
資料集めが少しは楽になります。

交際費

資本金１億円以下の中小企業は「交際費全額を最大８００万円まで」損金として算入できるのだが、あくまでも平成29年度末までの特例措置だったのだが、３１年度末まで２年間延長する検討に入った模様。

つまり日本経済の消費が弱いので、中小企業の経営者は夜の酒場でもっともっと遊んでね、という政府からのメッセージ。

私の知る限り、この税制を意識して交際費を調整している経営者は皆無なのですが、多少なりと消費活性化、景気浮揚効果があるのでしょう。

ちなみに大企業の場合は交際費の50％しか損金として認められていません。
夜の接待で景気浮揚を狙うなら、大企業の交際費全額を損金として認めたほうが効果は高いと思うのですが・・・。

税務調査の資料破棄

森友学園による国の補助金不正受給事件で、籠池夫婦が逮捕された件で、
ワイドショーのコメンテーターが面白いことを言っていた。
森友学園事件の際にたびたび国会で答弁に立っていた財務省の佐川理財局長が、
7月より国税庁長官に就任したのだが、そこでこんな皮肉を。
「税務調査の時に納税者は絶対に言います。書類は捨てました。パソコンのデータは見つかりません。だって、税務署を管轄するトップが同じことをやっていますよね」
なるほど。うまいこと言いますね。
そりゃ書類を捨てて事実を隠蔽しようとしているトップが、納税者に向かって公平・公正な納税を指導できるわけがない。
どうしてこんな時期にこんな人事をしたのでしょう。空気が読めないのが丸分かり。