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hiromaru70511

Author:hiromaru70511
川島会計事務所 名古屋市千種区で会計事務所を営んでいます税理士の川島弘久です。
当事務所は、会計業務・申告業務はもちろん、経営全般・経営計画を重視する事務所です。経営者とともに売上・事業を伸ばしていくことが最大の目標です。

ブログタイトルの「男川島」は尊敬する先輩が、私が何かをするたびに「さすが!男川島」と呼んでいたことから拝借しました。

川島会計事務所HP http://www.kawashima-ao.com/


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DATE: CATEGORY:税金
先週末のニュース。
「独自の分析で年間3億円以上の馬券を購入し、多いときで約2億円の利益を上げた男性。その外れ馬券の購入費は所得から控除できる「経費」にあたるのか。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は15日、長期間、大量の馬券を購入し続けている場合は「経費にあたる」と判断した。国税庁側の上告を退け、課税処分を取り消した二審・東京高裁判決が確定した。」(by朝日デジタル)
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15年にも同様の判決が出ておりまあ驚く内容ではないが、前回は独自開発の競馬ソフトを使用し、継続的に購入し続けたのに対し、
今回は週末だけに独自理論のもとに買い続けた公務員の事例。
馬券の購入が「事業」に該当するのであれば、「事業所得」として外れ馬券が経費として認定されるが、「事業」に該当しないのであれば、「一時所得」として的中馬券代しか経費にできないことを争ったもの。
要は「長期間にわたり営利を目的とした継続的に馬券を購入し続けた場合は、外れ馬券も経費」として認めることを追認した裁判。

それにしてもそれだけの利益を得るために並大抵の努力ではないはず。
馬券というだけで「あぶく銭」的に捉えるけれども、努力に見合う利益は当然。
また利益に見合うだけの税金も当然。
そう考えれば妥当な判決。
一度馬にチャレンジしてみようかな。
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DATE: CATEGORY:税金
今朝の日経。
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難しい言葉ですね。
寡婦控除とは「夫や死別したり離婚した女性が対象で、税額を計算する際に27万円を所得から控除できる」もの。
ただし未婚の子育て女性は対象外。
今回はそのような未婚の子育て女性を対象にしようというのが今回の改正。
影の部分に光を当てるいい改正。
しかしもともとそのような女性たちは所得税等を支払うだけの収入を得ていない、貧困率が高いことが根本にあり、
改正されて「やった~!税金下がった」と喜ぶ人は少ないのでは。
まずは収入を増やし税金を払える制度作りが先。その後に税金を軽くする制度作りが本来の姿。
まあそれでもやらないよりはマシ。
あ~また複雑になるな~。
DATE: CATEGORY:税金
今朝の日経。
年収800万円超の会社員を増税する方向で検討中とか。
日本の平均年収が420万円程度だから約2倍の人を高収入と位置づけたんでしょうね。
でも東京都の平均年収は600万円超。その中でも40歳代から50歳代にかけての平均年収は680万円程度あるのだから、
東京都の中高年世代からは不満が出そう。
そう言えば以前読んだ本で(ニュースだったかも)、「人の幸福度は年収800万円までは比例するが、800万円を超えると幸福度は比例しない」なんて内容を聞きかじった覚えがあるのだが、
今回の800万円超の増税が実現したら、その幸福度ラインがさらに上方に向かうと言うことでしょう。
やはり幸せはある程度の収入が・・・これが現実なんですね。
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DATE: CATEGORY:税金
ゴルフ場利用者から800円程度徴収されているゴルフ場利用税がいよいよ廃止か?代わりに200円の寄付金を徴収か?
なんて記事が今朝の朝刊に。
このゴルフ場利用税の廃止案は、消費税との2重課税問題に絡んで8%から10%への引き上げを契機にたびたび取り上げられてきたもの。
ゴルフをしない人にとってはほとんどスルーされる問題。
私のように年に数回しかゴルフ場に行かない者にとってもあまり関心を引かない問題。
それでも数百円でも安くなるのならと関心を持って記事を読み進めると、「寄付金」って言葉のチョイスがどうも気になる。
「寄付金」ってあくまでも寄付する者の善意で行われるもの。
それを「200円徴収する」って言いながら「寄付金」という言葉で課税感を消そうとするあざとさが見え隠れるするところが騙された感がいっぱい。
数百円程度の違いでゴチャゴチャ言わない人がゴルフ上達するなら私は言いませんが。
DATE: CATEGORY:税金
今週は「税を考える週間」なので今日も税金ネタ。

今日のヤフーニュースに「財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った」との記事。
具体的には、会社員の必要経費として認められている給与所得控除という減税措置を、給与収入1,000万円以上の高収入者に認められた220万円という給与所得控除額を引き下げようというもの。

この高収入会社員への増税ラッシュは数年前から。
平成26年の高収入会社員は1,500万円超で給与所得控除245万円が上限
平成28年の高収入会社員は1,200万円超で給与所得控除230万円が上限
平成29年の高収入会社員は1,000万円超で給与所得控除220万円が上限

高収入会社員の幅をどんどん広げ(1,500万⇒1,000万円へ)、上限額をどんどん下げる(245万⇒220万)ことによって、
真綿で首を絞めるかの如く、生かさず殺さず高収入会社員からむしり取っていく感じ。
ちなみに1,000万円超の給与所得者の割合は4.3%。

割合だけで見ればマイノリティー。やはり政治に声が届きにくいマイノリティーは弱者なんでしょうね。

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